沖縄市議会 2007-12-18
12月18日－05号
第３１３回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成１９年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第３１３回
││ ││ 平成１９年１２月１８日（火）午前１０時会議 │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ５ 号平成１９年１２月１８日（火） 午前１０時 開議第１ 認定第８号 平成１８年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について（決算審査
特別委員長報告）第２ 認定第９号 平成１８年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて（
文教民生委員長報告）第３ 認定第１０号 平成１８年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について （
文教民生委員長報告）第４ 認定第１１号 平成１８年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （
文教民生委員長報告）第５ 認定第１２号 平成１８年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 について（
建設委員長報告）第６ 認定第１３号 平成１８年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （
建設委員長報告）第７ 認定第１４号 平成１８年度沖縄市
水道事業会計決算認定について（
建設委員長 報告）第８ 請願第１号 委託料金の格差是正についての請願（
文教民生委員長報告）第９ 請願第２号
イオンモール株式会社の
アワセゴルフ場跡地進出計画についての請願 （
産業経済委員長報告）第10 陳情第１８号 まちづくり３法見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止につ いて（ご要望）（
産業経済委員長報告）第11 陳情第４５号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販 売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求め る件」に関する陳情書（
産業経済委員長報告）第12 陳情第４７号 平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について（要請）（文
教民生委員長報告）第13 意見書第２１号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書第14 意見書第２２号 道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書第15 決議第１８号 未成年者の飲酒防止に関する
緊急アピール宣言決議第16 決議第１９号
飲酒運転根絶に関する宣言決議第17 報告第５９号 専決処分の報告について ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （３０名） １ 番 瑞慶山 良 得 議員 １６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ２ 番 前 宮 美津子 議員 １７ 番 辺土名 和 美 議員 ３ 番 仲宗根 正 昭 議員 １８ 番 長 嶺 喜 清 議員 ４ 番 久 場 良 宣 議員 １９ 番 照 屋 馨 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 ２０ 番 島 袋 勝 元 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 ２１ 番 新 垣 萬 徳 議員 ７ 番 喜友名 朝 清 議員 ２２ 番 渡嘉敷 直 久 議員 ８ 番 仲宗根 弘 議員 ２３ 番 宮 城 一 文 議員 ９ 番 普久原 朝 健 議員 ２４ 番 普久原 朝 勇 議員１０ 番 小 浜 守 勝 議員 ２５ 番 瑞慶山 良一郎 議員１１ 番 池 原 秀 明 議員 ２６ 番 浜比嘉 勇 議員１２ 番 仲 村 未 央 議員 ２７ 番 仲 眞 由利子 議員１３ 番 棚 原 八重子 議員 ２８ 番 島 袋 邦 男 議員１４ 番 喜 納 勝 範 議員 ２９ 番 新 里 八十秀 議員１５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ３０ 番 上 間 正 吉 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （な し） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 東 門 美津子 総務課長 仲 本 兼 明副市長 島 袋 芳 敬
健康福祉部長 仲宗根 喜 義総務部長 有 銘 政 栄 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名
議事課長補佐事務局長 喜 瀬 照 夫 兼調査係長 久 高 久 雄議事課長 平 田 嗣 巳 議事係長 盛 島 秀 紀
○
喜友名朝清議長 それではこれより本日の会議を開きます。出席議員数３０名全員出席であります。 本日は議事日程第５号によって、議事を進めます。本日は
委員長報告のため、当局は出席しておりません。後ほど追加議案に入りましたら当局も出席します。
△日程第１ 認定第８号 平成１８年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時４７分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。
宮城一文決算審査特別委員長。
◎
宮城一文決算審査特別委員長 おはようございます。それでは、
決算審査特別委員会委員長報告をさせていただきます。
決算審査特別委員会委員長報告 平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、
決算審査特別委員会に付託になりました認定第８号平成１８年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について報告いたします。 本委員会は平成１９年１０月９日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に宮城一文、副委員長に
仲村未央委員がそれぞれ指名推選により当選し、その後、２３日までの間、認定第８号について当局の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査をしてまいりました。 以下、総括質疑における主な質疑内容は次のとおりであります。歳入 １款１項１目 市民税・個人 平成１７年度においては市税の収入済額が初めて100億円を突破した状況があったが、
三位一体改革の中で市民税の自主財源を占めるウェートも非常に大きくなっている一方で、市民からすると重税感を感じる部分もある。そのような中で、平成１８年度においてはいくつかの控除が廃止される制度の変更があったが、定率減税の廃止等、影響のあった部分の対象人数、対象金額はどのようになっているのかとの質疑に対し、現年課税分は税制改正等による増額分が主な要因で、１点目に生計同一の妻に対する均等割、非課税措置の段階的廃止による増額分は対象者数が7,269人で1,090万4,000円となっている。２点目に
老年者控除への増額分があり、均等割が1,746人で174万6,000円となっており、所得割が1,139万6,000円となっている。３点目に定率減税の２分の１の縮減があり、該当者数は3万7,472人で金額が1億5,653万4,000円となっており、合計すると1億8,058万円が税制改正による主な増額となっているとの答弁がありました。 次に、定率減税については２分の１縮減ということで、平成１９年度に向け全額廃止となり、さらに税の徴収は上がると思うが、生計同一の妻や
老年者控除は今後も段階的に導入される中、平成１９年度以降の段階的な税の上がり方はどうなるのかとの質疑に対し、生計同一の妻にかかる段階的な廃止が１７年度からあり、１７年度は1,500円、１８年度は3,000円となり、平成１７年度より1,500円増える。また、
老年者控除廃止の段階的措置は３年間で段階的に課税していくということで、平成１８年度は３分の１、１９年度が３分の２、２０年度は３分の３となっているとの答弁がありました。 １款２項１目１節、２節
固定資産税 固定資産税の平成１８年度徴収率と滞納理由についてはどうなっているのか、また、
不納欠損額が1億496万6,000円余と調定額の約1.5パーセントとなっているが、毎年、このような
不納欠損額が生じている。他の税と比べ突出しているが、法的に不納欠損を措置することについての質疑に対し、平成１８年度の徴収率は現年課税分が94.2パーセントで前年度より1ポイントの上昇となっており、滞納繰越分は17.8パーセントで前年度より0.4ポイント落ちている。現
年度滞納繰越分は78.3パーセントで前年度より約1.4ポイントの上昇となっている。滞納の理由として不動産を取得したが、収入に見合った返済額がいろんな面で違ってきたというのが多く、他に病気による医療費の支出で滞納になった。また、
消費者金融等の借入を数件持っている状況等があるが、滞納の分析について細かい数字はとっていない。次に、不納欠損の処理については、地方税法第１５条の７第１項で、滞納処分できる資産がないとき、あるいは処分することにより、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明なときとあり、同条第４項で滞納処分の執行を停止した場合、執行の停止が３年間継続したときは消滅する。次に同法第１５条の７第５項で、同じように財産等がない、または著しく生活を窮迫させる場合には即時消滅で、その年度で債権については放棄したということになる。さらに同法第１８条で、５年間徴収の権利を行使しなかった場合に、５年間の時効が完成して消滅することになるとの答弁がありました。 次に、不納欠損を防ぐことについてであるが、民法においては毎年請求を行うことで時効を防ぐことができるが、地方税法第１５条の８で滞納処分の停止の取消が規定されており、滞納者の財産が見つかったり、経済的に好転した場合等、何らかの理由があった場合、
執行停止の取消しを請求することができることから、徴税に結びついた例はないのかとの質疑に対し、市としては法に基づき、納期限後20日以内に督促状を発送しなければならない、発送後10日を経過した日までの約１ヶ月は時効の進行が停止する。その後、文書での催告があるが催告は滞納処分の要件でないため、滞納者の訪問等を行い納税に結びつけるか、徴収できない場合は財産の調査、預貯金の調査等を行い処分できるものがあれば滞納処分として処理をした時点で時効の進行が停止になり、その後、５年間で時効となり、処分できるものがない場合は５年間の時効の進行を停止することはできないとの答弁がありました。また、地方税法第１５条の８で滞納処分の停止の取消が規定されているが、市としては時効完成までいろいろ調査を行っており、財産が見つかった場合にはその時点で処分をし、時効の進行を停止している。同法第１８条の消滅になる前に同法第１５条の７第４項での徴収はある、納付された時点で時効の進行は停止になり
不納欠損処理から除かれるとの答弁がありました。 次に、不納欠損に至らない方法として納付誓約書で時効が中断できることについてはどうなっているのか、また、平成１８年度においてはどのように
徴収率アップの対応をとったのか、さらに、今後どのような対応を考えているのかとの質疑に対し、時効中断の対応としては調査をした上で処分できる財産があれば処分を行うが、処分する財産がなくても滞納者へ説明を行い、毎月分割で支払う意味での納付誓約や債務の確認をしたということで、時効中断の要因となり、現
年度滞納繰越分も含め、不動産や預貯金等があってもなくても納付誓約を取り、時効進行の中断を行う。 徴収率の向上について、平成１８年度は財産、預貯金、軍用地料、
所得税還付金の差押さえ等を800件ほど行っており、
固定資産税については軍用地を押さえ、あるいは防衛局からの賃借料についても差押さえを行っており、今後も継続して取り組む。今年度は自動車等の
タイヤロックの実施について広報１０月号でチラシの配布を行い、１１月号で記事の掲載を準備している。それから、不動産の公売、動産のネット公売について、現在、勉強会を重ねており、また、現年度分が翌年度へ滞納繰越とならないような方法をとり、
徴収率アップを目指していきたいとの答弁がありました。１６款１項１目１節 土地・
建物貸付収入 備考３
倉浜衛生施設組合用地 備考４
倉敷養豚パイロット団地生産組合用地 備考５ 沖縄市
養鶏団地組合用地 備考１１ 沖縄市
美里酪農団地組合用地 備考１６
北美観葉生産組合用地 備考１７ 沖縄市
肉用牛生産組合用地 倉浜衛生施設組合用地、
倉敷養豚パイロット団地生産組合用地、沖縄市
養鶏団地組合用地、沖縄市
美里酪農団地組合用地、
北美観葉生産組合用地、沖縄市
肉用牛生産組合用地については、平成１８年度に契約更新があったようだが、何年契約で前の契約と単価に変動はあったのかとの質疑に対し、
倉敷養豚パイロット団地生産組合用地、沖縄市
養鶏団地組合用地、沖縄市
美里酪農団地組合用地、
北美観葉生産組合用地については平成１７年から２２年までの５年契約となっており、
倉浜衛生施設組合用地については平成２年から２２年までの２０年となっている。 単価の設定については、
倉敷養豚パイロット団地生産組合用地、沖縄市
養鶏団地組合用地、沖縄市
美里酪農団地組合用地は現在の賃料30.25円で、平米あたりについては４項目を考察して設定しており、１点目に小作料の標準額について、２点目に池原地域の賃借、
農地実態調査について、３点目に
地価公示価格について、４点目に沖縄県
消費者物価指数について考察している。その中で２点目の池原地域の賃貸農地の実態調査を平成１７年４月１９日と２０日に実施しており、菊農家が坪当たり55円から200円の範囲であったが、大方、坪当たり100円で
平米当たりにすると30.25円ということで、それを基に決定している。
北美観葉生産組合用地については現在、
平米当たり18.15円の単価となっている。
倉浜衛生施設組合用地については、周辺の倉敷環境と同額で、前回と同じ金額になっており、新炉については軍用地料に準じた単価設定となっている。沖縄市
美里酪農団地組合用地については契約日が平成１６年３月３１日で
平米当たり30.25円、
沖縄市内喜名養豚生産組合用地、沖縄市
肉用牛生産組合用地は、ともに契約日が平成８年３月８日で
平米当たり30.25円となっている。該地域は
農業振興地域内の
農業施設区域の設定となっており、
農業振興地域内の農用地区域内の調査等の実施、観光小作料、周辺の一般的な賃借料等の調査に基づき、
契約管財課の調査と協議を行い単価の設定を行っているとの答弁がありました。 次に、
農地振興用地あるいは周辺地域の賃借料の単価を加味して
平米当たり30.25円や18.15円という安い単価を設定しているが、
倉浜衛生施設組合用地は
平米当たりの単価が92円と約３倍になっている。同組合は２市１町の
ごみ焼却施設を要しており公共施設としての用途があるが、
農業団地等は公共的と解釈しているのか、また、昭和５０年頃に本市が内喜名原地域の
農業振興用地の開発を行い、畜産業等を中心に営んでいるが、既に３０年余が経過しており、これまで５、６回契約も行ってきている。その間、単価の推移はどのように変わってきたのかとの質疑に対し、
倉敷養豚パイロット団地生産組合、沖縄市
養鶏団地組合については昭和５０年２月１１日からの契約で、当初は
平米当たり16.94円で昭和６３年に改定があり、25.41円、さらに、平成７年に30.25円に改定し現在に至っている。
北美観葉生産組合については平成元年に１
平米当たり15.12円で契約を行い、平成７年に18.15円と現在に至っている。
倉浜衛生施設組合については、昭和６０年に
平米当たり63.20円で平成８年４月１日に77.60円、平成９年４月に92円と現在に至っている。また、酪農団地が造られたのは昭和５５年から５８年で、２４年を経過しているが、単価については
契約管財課と同一の歩調である。内喜名養豚が造られたのが昭和６３年から平成元年で１８年を経過しており、単価の改定については
契約管財課とほぼ同じ年度に改定を行っている。畜産関連の施設については、あくまで
組合農事法人、任意組合の農業団体ということで公共ではないと考えているとの答弁がありました。 次に、農業用地は約３０年間で２回の単価の上昇だが、
倉浜衛生施設組合用地については平成７年、８年、９年と毎年のように上がり現在に至っている。ところが農業用地については
倉浜衛生施設組合用地の３分の１で公共用地でもない。現在、本市の
農業生産額の68パーセントを畜産業が占めており、農業で畜産業が一番頑張っていることも理解する。経営的にも安定し、基盤についても出来上がってる。これまで３０年余の本市の政策は正しかったと思うし、将来における農業の取り組みや支援も必要と考える。しかし、農業用地については単価契約が３０年間ほとんど変わっておらず、市の将来の財政を考えた場合、
農業生産者を支援するとともに市の歳入を上げていくことも考える時期であると思うがどうなのかとの質疑に対し、
酪農団地等については昭和５０年頃から市の政策として進めてきており、結果的に良かったと評価ができると思う。当該用地については民間との比較であり、生産物についても市場価格で決定されることから、今後、土地の貸付については将来の経済的変化や社会環境の変化により、当然、見直しはありえる。過去にも昭和６３年、平成７年に見直されてきており、市の財産運用の面から、今後、庁内で検討していきたいとの答弁がありました。 歳出２款１項８目２４節
基地対策費 予備費充用 基地対策費の63万円の
予備費充用の内容についての質疑に対し、旧
東恩納弾薬庫地区鑑定依頼の鑑定評価に伴う意見を弁護士に伺うための
弁護士手数料であるとの答弁がありました。 次に、旧
東恩納弾薬庫地区の鑑定依頼は土地の面積の鑑定なのか、また、何名の弁護士に依頼して、どのような結果になったのかとの質疑に対し、法律相談等の中の
鑑定書策定料で顧問弁護士2名を含む、外部から2名の4名の弁護士に依頼し、内容は
予約締結同意の有効性等々、今後の方策等についてであるとの答弁がありました。 次に、顧問弁護士を含む4人の弁護士は予約締結に関し、どのような判断をされたのかとの質疑に対し、予約締結については、本質的な要件である借料、借用期間等が含まれていないことから欠陥があるということで、無効な契約であるとの判断であったとの答弁がありました。 次に、弁護士の見解として
予約締結契約は瑕疵があり裁判で闘った場合、無効を勝ち取る状況にあると判断されたと理解してよいのか。また、当局としては弁護士が無効と判断した場合、どのような対応をとるつもりで意見を求めたのか、無効か有効の確認だけであったのかとの質疑に対し、市有地の返還を求めるため法的根拠のお願いをしており、弁護士の意見を踏まえ、国に法的根拠を示しながら疑義照会を重ねていくということで鑑定依頼を行ったとの答弁がありました。 次に、弁護士に意見を求め無効であった場合、土地を返してもらいたいという意思はなく、交渉材料の部分と弁護士に意見を求めるためだけに
予備費充用を行ったのか、また、弁護士の意見として
予約締結契約は無効という形で書かれていたのかとの質疑に対し、当初から裁判等ということではなく、返還について協議をしていくための内容として法的、あるいは行政法上の手続の問題について意見を求めた。弁護士の意見については、無効なものであるという形で理解しているとの答弁がありました。 次に、
予約締結契約の件で4人の弁護士から契約は無効であるというお墨付きをもらったことで、裁判をすれば無効になり得る可能性も高い、無効か有効か判明されずに仲宗根市政が行った行政手続が、もし、無効であれば沖縄市民に対して不利益になる。それを確定もせず契約に挑んだ考えについて、また、なぜ公約をはずしてまで契約されたのかとの質疑に対し、旧
東恩納弾薬庫地区の予約締結について弁護士の見解は無効であったが国は有効ということで、疑義の照会を行ってきたが双方の見解が真っ向から違ったため膠着状態となった。市長の公約については基地の整理縮小ということで市有地の返還を掲げてきた。しかし、同地域については103名の民間の軍用地主がおり意見のヒヤリングも行い総合的に判断することも一理あった。そのような経緯から国は本市の市有地については全てではなく、一部返還について理解するという事で予約締結となったとの答弁がありました。 次に、行政手続として行った予約締結の契約が、弁護士の見解では瑕疵があり無効であると、その契約を沖縄市は有効という形でいかなければいけないのか、裁判で決着すべきでないか、当局は裁判も行っていないのに公式の説明で無効と言うのか、昨年の市長選挙時の公開討論会の旧
東恩納弾薬庫の件で東門市長は、「撤回をしていきたい、市長になったら撤回していく」と公約し、約束をした。公約を破棄した部分をどう考えているのかとの質疑に対し、「公約で撤回したいと言った」部分については、そうは言っていない。あの地域を返還してもらい、北部地域の農業振興に役立てたいということが公約であった。契約がなされていることは知らないので、契約を撤回するということはない。
予約締結同意書が提出されていることは市長就任後に知った。予約締結については国は契約は成立すると主張するので、市としては法的検証が必要であることから弁護士に依頼し、弁護士は必要要件を満たしてないということで契約については無効という判断をした。そういう中で裁判についても検討を行ってきたが双方の主張に隔たりが縮まる気配が見えない中でも国と市は真剣に向き合って話し合ってきた。国と市が、お互いの主張が続けば相当期間において問題の解決が図られないことが想定され、そうなれば行政の停滞を招き、
市民サービスにも影響が出かねないとの認識から双方が問題を打開していきたいとの共通認識に至った。その結果、市有地の一部返還により
アグリビジネス等に活用することについて国も理解を示し、双方が譲り合う糸口がみえてきた。そこに至るまでには専門家による法的な鑑定は必要であり、法的鑑定の意見をもって問題解決に向け、国と話合いが継続され打開策を見出すに至ることができたと理解しているとの答弁がありました。 次に、東門市長の公約で旧
東恩納弾薬庫地区の土地を取り戻したいというのが公約の一番のポイントであり、それを求めて市民も市長選挙には投票されて市長になった。市長が公約を掲げ当選したことは13万市民との約束であり、公約を立てた時点で長い闘いになることはわかっていたと思う。予約締結が無効という弁護士の意見をもらいながら、なぜ、それを使いきれなかったのか、公約を守れなかったことについての質疑に対し、公約を100パーセント守れなかったと言えるかも知れないが、全然守らなかったということにもあたらないと思う。市民への約束は予約契約が締結されている事実が知らないところであり、初めて知ったのが市長就任後である。沖縄市に今必要なのは農業振興、特に北部地域に役立てたい思いが強かった、就任後分かったことは予約締結の同意書が既に送られており、そのようなことから103名の地権者や軍用地主会とも話し合いを行ってきた。そういう中で弁護士の意見として無効ということがあったが、国においては有効と主張しており、行政を停滞させることなく進めていく、しかも地権者の不利益にならないよう。それから、市有地の幾分かでも返してもらうことを国と約束が取り付けられるならば、そういう方向で解決するしかないという結論に至った。決して公約を破棄したということではないとの答弁がありました。 ２款１項１１目 文化振興費 備考５ 自主文化事業 自主文化事業費8,317万3,252円から、あしびなー自主事業実行委員会へ補助金として7,076万円の支出を行い、あしびなー自主事業実行委員会からキジムナーフェスタ実行委員会へ7,300万円を委託料として支出しているが、この現状が沖縄市の自主文化事業と言えるのか、また、補助金として適切なのかとの質疑に対し、補助金の支出については、市からあしびなー自主事業実行委員会へ補助金を出し、あしびなー自主事業実行委員会からキジムナーフェスタへ事業を委託しているのが現状である。文化事業であることには間違いないが、自主文化事業ではなく、委託事業になっており、本件については平成１９年度も事業を行っており、これから平成２０年度の予算編成が始まるが、しっかり変更し、訂正していきたいとの答弁がありました。 次に、自主文化事業ではなく委託事業であれば、文化庁独立行政法人芸術文化振興会や財団法人地域創造からの補助金は適切なのか、申請はどこがやっているのかとの質疑に対し、補助金申請については市が申請を行い、市の方で事業報告も行っているが適当でないと理解している。指摘された事については、今後、改善を前提に考えているとの答弁がありました。 次に、キジムナーフェスタ実行委員会には独立行政法人等からも助成金は支出されており、国からの補助金も沖縄市を仲介して同実行委員会へ支出されている、そこが一番の問題点で理解しにくい部分だと思うがどうなのかとの質疑に対し、市があしびなー自主事業実行委員会へ補助金を丸投げして、同実行委員会からキジムナーフェスタ実行委員会が委託を受けていた、まぎらわしい部分や自主文化事業としてのあり方、補助のあり方については変更していく。市が自主事業で委託することについては自主事業の規定で許可はいただいており、また、キジムナーフェスタ実行委員会が独立行政法人等から直接受ける助成金等については、同実行委員会が申請を行い、事業報告も行っている。今後、自主文化事業にふさわしい整理を行い、文化庁の補助について、市の責任で行えるものについてはそのまま市の名称で自主事業か文化事業かに分けて、平成２０年度予算から編成し直していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、キジムナーフェスタの内容と自主文化事業8,317万3,252円の内容についてはどうなっているのか、また、あしびなー自主事業実行委員会の平成１７年度決算で500万円余の繰越金があるが、補助団体で繰越金が出ている内容は把握しているのか、次に、管理公社から同委員会への支出があるがその内容についてはどうなのか、また、予算額が1億4,000万円余と沖縄市最大のイベントとも言えるキジムナーフェスタの沖縄市民への影響、参加状況と入場者についてはどうなっているのか、次に、キジムナーフェスタ実行委員会事務局の賃貸についてはどうなっているのかとの質疑に対し、自主文化事業の内容については、８節報償費、支出済額14万円、９節旅費、支出済額16万1,000円、１１節需用費、支出済額9万9,234円、１３節委託料、支出済額949万2,000円、１４節使用料及び賃借料、支出済額3,018円、１９節負担金、補助及び交付金、支出済額7,075万8,000円となっており、あしびなー自主事業実行委員会の繰越金500万円余については、平成１７年度からの繰越分で、平成１８年度の補助金等がまだ支払われていないため、事業を執行するための繰越金である。管理公社が実施している事業については、インドネシアの皆さんがワヤン・パルアという公演を行っており、管理公社が地域創造へ補助申請をしている理由として、管理公社は指定管理者として地域創造に助成金を申請し、キジムナーフェスタに参加している。市民への影響としては、平成１８年度の入場数は1万9,612名となっている。同フェスタの内容としては、「琉球歌舞劇道ぬ空」、「人間国宝照喜名朝市三世代コンサート」、「おーいキジムナー」、「琉球民族子どもオーケストラ演奏会」等を公演している。キジムナーフェスタ実行委員会の事務局については、救急療養所跡地を事務局として利用しているが、平成１８年度の賃貸借契約について、建物の賃借料は支払いされておらず、行政財産使用許可書も提出されていない。減免申請の手続もなく使用されており申し訳なく思う、平成１９年度においては行政財産使用許可書、手続等の許可書、減免申請も行って、現在は使用しているとの答弁がありました。 次に、あしびなー自主事業実行委員会は平成１８年度においても270万円の繰越金がある、その件についてはどうか、また、キジムナーフェスタは1億4,000万円余の総費用で入場者数が2万人弱とのことだが、全島エイサーまつりは3,800万円の運営費で入場者数は約30万人、国際カーニバルが1,300万円の予算で4～5万人となっている、同フェスタは広告宣伝費で1,273万8,992円も使用しているが、全島エイサーまつりは宣伝費約100万円ほどだが費用対効果の面で考慮すべき部分はないのか、また、文化事業としてこれでよいのか、次に、同フェスタ実行委員会の事務局の形態についてだが、市青年団協議会のように事務所もなく大変困っている団体もあるが、1億4,000万円余の事業費を持っている団体に対し、無償貸与する理由についての質疑に対し、繰越金については平成１８年度の繰越金が278万2,780円となっており、１９年度事業に向けての準備金である。費用対効果については、いろんなまつりの形態があり、一概に比較はできない部分もあるが、キジムナーフェスタは莫大な予算で行う事業であり、今後、名実ともに沖縄市のキジムナーフェスタに育てるために、地域との連携、観光部門や商工活性化の部門との連携を行い、盛り上げていく努力を一層重ねていきたい、事務所については、沖縄市民に対して文化芸能を提供するという趣旨で文化団体への使用ということで減免措置を行っているとの答弁がありました。 ３款１項１目２８節 繰出金 備考３０国民健康保険 事業特別会計繰出金 国保事業は年々財政が厳しくなっており、繰出金も年々増え、平成１５年度が15億円、１６年度が16億円、１７年度が19億円、１８年度は20億円と毎年増えている状況にあるが、国保財政のあり方についてどのように考えているのかとの質疑に対し、国保財政は大変厳しい状況にあり、毎年のように一般会計からの繰出金が増えている現状である。要因としては、保険基盤安定繰入金、あるいは国保財政安定支援金の伸び、また、平成１８年度から保険事業費が4,314万5,000円の増が新たに加わっている。さらに、同年１０月から出産一時金が30万円から35万円に引き上げられたが、逆に職員給約6,800万円の減が相まって平成１７年度と比較して2,543万8,000円の増となっている。現在、中期財政の見通しが今後どのように展開していくのか、向こう3年間の中期財政計画を立てながら保険料収納率の向上や医療費の適正化の大きな２本柱が考えられ、鋭意取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、繰出金については保険基盤安定負担金や出産一時金等、国から入ってくる部分もあり、市の負担分は5億円という説明もあったが、5億円であれ市からの持ち出しは間違いなくあり、市からの持ち出し分では平成１５年度が5,000万円、１６年度が1億5,000万円、１７年度が4億9,000万円、１８年度は5億円と、ものすごい勢いで増えてきており、実際に市民負担となっていることは間違いない。そのようなことから、長期的計画が必要ではないかと提案するが、向こう3年間の中期財政計画の内容に国保財政の安定化、国保料の削減、国保料の低減も入っているのかとの質疑に対し、中期財政計画は平成１８年度から向こう3年間であり、最終的な完成ではない、国保事業のみならず関連する健康事業等も含め、予防でどのように医療費を防ぐかとい事も含め検討中である。保険料の軽減、減免については、現在、所得や世帯員の構成により異なるが、法定で７割、５割、２割等の軽減があるが、当然、それも視野に入れながら収納率91パーセントのペナルティー解除を目指して、当面は職員体制等取り組みを重点的に行っているとの答弁がありました。 次に、市長の公約の中にある国保料の低減について、決断をしていただき担当部局に指示をしてもらいたいが、その見解についての質疑に対し、国保財政は非常に厳しい状況にあるが、財政の健全化を図るため、収納率の向上や医療費の適正化を図るため市民健康づくり運動が必要である。収納率向上について、本年度は例年３月に設置している沖縄市国民健康保険料収納率向上対策本部を今月一杯に設置し、収納率向上に取り組んでいく。また、平成１９年度は滞納処分関係の職員を１人増員しており、滞納処分にも力を入れており、財政の健全化に向け、７月に庁内関係課長等で構成する国保財政健全推進会議も設置し話し合いを進めてきている。健康づくりについては本年３月に地域と行政が協働でやる３７運動を実施しており、引き続き推進していきたい。さらに、平成２０年度からメタボリックシンドリームに着目し、特定健診が始まる。今年度は実施計画の策定、その後に保健指導員の取組み等についても、現在、計画策定に取り組んでいる。さらに、国民健康保険は課題がいろいろあるが、関係機関を通じ国へ要請等を行うことにしている。国保料の見直しについては内部の対応策を十分果たした上で、軽減等、保険料の見直しをやっていく必要があり、平成２０年度の予算編成作業の中で考えていきたいとの答弁がありました。 ３款１項２目１５節 社会福祉施設費 備考６ 社会福祉センター解体撤去費 社会福祉センター解体撤去費については、平成１９年６月１１日に報告された定期監査報告書で「第１回目の入札において、参加業者８社中６社を最低制限価格を下回っために排除し、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者として契約を締結したものであった」として次のことを指摘している。「地方自治法施行令第１６７条の１０第２項において、最低制限価格の設定は当該契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要があると認めるときに限定している。当該工事は品質の確保を必要とするものではなく、工事の監督検査を通じて容易に契約の履行が確保できるものであり、当該入札にあたって最低制限価格を設定したことは妥当性がなく、割高な計画を行った」とある。最低制限価格を設定しなければならなかった理由についての質疑に対し、最低制限価格は地方自治法施行令第１６７条の１０第２項において、契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときに設定できる旨、規定されている。また、平成１７年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律第３条第３項で、公共工事の品質はこれを確保する上で、工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術、または工夫により確保されなければならないと規定されている。両法律を照らし合わせると、今回の社会福祉センターの解体撤去工事に関しては、建設リサイクル法の遵守、アスベストの撤去、隣接する住宅への粉塵、騒音対策等、環境面及び安全対策面への十分な対応が求められたため、最低制限価格の設定が必要と判断したとの答弁がありました。 次に、社会福祉センター解体撤去は、普通の建物であり特別な建物ではない、周囲の環境を考えても通常のやり方で十分だと考えることから、今回、監査委員が指摘したことについては非常に適正な指摘と考える。当局は品質の確保が難しく、最低制限価格を設定して品質の確保に務めたとの事だが、品質確保の確認はどのようにして行ったのかとの質疑に対し、最低制限価格の設定については、県内１１市の内、９市が設定しており、解体工事について設定していない市は２市あるが、県においても解体工事については最低制限価格を設定している。本市においては平成１６年度に室川市営住宅建替事業の受水槽解体撤去工事、平成１７年度の沖縄市陸上競技場メインスタンドの解体工事においても同様に最低制限価格を設定しており、品質確保の検査については、市の検査官が設計書等に基づき検査をしているとの答弁がありました。 次に、慣例として最低制限価格を設定したということであれば、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の「特に必要があると認めるとき」の規定に基づき、個々の工事や撤去工事については、ひとつひとつ検討した上で判断すべきと思うがどうか、また、自治法施行令違反ではないのか、さらに、品質の確保の確認はいつ、どのような方法で行われたのかとの質疑に対し、施行令で特に必要がある工事に関しては設定できる旨規定されているが、「特に必要がある」あるいは「ない」というのは非常に判断が厳しい、本市においては、概ね1,000万円以上の工事について設定しているが、これまで会計検査院等の検査において、「特に必要」という工事については廃棄物処理施設等か、あるいは設計内訳書の単価がちゃんとされていない場合や見積りで予定価格を設定する場合は、最低制限価格を設定しないでよいのではないかという見解がある。解体工事については、単に取り壊して撤去するだけで、品質の確保は関係ないということも一理あると思う。今回の社会福祉センター解体撤去工事は隣の建物が社会福祉センターと4メートルしか離れていないという、非常に近接した建物に対する粉塵対策、アスベスト対策、その他廃棄物処理法等に関して最低制限価格を設けた。最低制限価格を設けていない部署もあり、市としては今回の撤去工事については妥当性があったと思うが、今後、監査委員の指摘を重く受けとめ、役所全体での一元化についても調査研究し、最低制限価格のあり方について検討したいと思っているとの答弁がありました。
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喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２８分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時２９分）
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喜友名朝清議長 再開いたします。
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宮城一文決算審査特別委員長 ３款１項４目１５節 知的障害者福祉費 備考２ 沖縄市手をつなぐ育成会補助金 沖縄市手をつなぐ育成会の事業内容と会員数についてはどうなっているのか、また、小規模作業所は何箇所あり、年間行事はどういう内容なのかとの質疑に対し、活動状況は、手をつなぐ育成会の会報の発行、行政と会員との地域生活支援事業に対する情報交換の開催、地域交流グラウンドゴルフ大会への参加、また、会員との各地域交流、社会見学の開催、会員と障がい福祉関係団体及び障がい福祉サービス事業者等連絡会議の開催、地域の清掃、赤い羽街頭募金への協力等が主な活動内容となっており、会員数は正会員が103名である。小規模作業所については、知的障害者小規模作業所が4箇所で精神障害者小規模作業所は3箇所である。小規模作業所の内容は野菜の収穫、販売、配達、公園清掃、施設の清掃等で、また、県総合運動公園の花壇管理等の作業が主な内容となっているとの答弁がありました。 次に、小規模作業所は地域活動支援センターへの移行促進に努めているが、具体的内容について、また、障害者自立支援法の施行で平成１８年度から小規模作業所に対し、110万円の国庫補助金が廃止されるが、そのことに対し指導は行っているのかとの質疑に対し、110万円の補助金については、地域活動支援センターに移行しなかった場合は補助を行うが、小規模作業所7箇所については新制度に移行しているため該当しないとの答弁がありました。 ３款２項２目 児童福祉施設費 備考２ こども未来館（仮称）及び その周辺施設整備事業（繰越） 象舎のエリア及び象舎の床面積はどうなっているのか、また、象は何頭収容でき、いつ来るのかとの質疑に対し、象舎のエリアの面積が1,700平米で象舎の建築面積は345.87平米で、延べ床面積は462平米である。象は雄、雌、子象の3頭の収容を想定しての部屋であるとの答弁がありました。昨年の１２月に象舎が完成し、市民、県民とも１日も早く象が来ることを望んでいるが未だ来ていない。現在、財団が主体的に取り組んでいるが、クリアーしなければならない手続もあり、財団も苦慮しており予定していた時期より大分遅れている状況にある、市も財団と連携し、１日も早い導入を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、象舎は3頭の象を収容できるとのことだが、現在、導入を図っている手続中の象は何頭か、また、現在、導入手続に苦慮しているとのことだが、導入先を変える考えはもっていないのかとの質疑に対し、手続中の象は2頭で、インドからの導入を予定しているが、幾つかの手続はクリアーされており、他に大きな手続の問題もあるが、現在、一生懸命に努力して頑張っている状況にあり、導入先を変えることについて財団とは相談をしていないが、インドから象の導入を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、象の導入については確実にできるのか、象の導入に関しては現在財団が手続を行っているが、当初、象の導入に関し、一番最初に象の件を沖縄市にもちかけた方々との話し合いはどのようになっているのかとの質疑に対し、象の導入の目処について、財団から正確に聞いていないが、財団としては早めに導入することで頑張っていると聞いている。当初、象の導入に関しては、平成１５年１１月頃に話があり、ある方が当時の市長を訪問し始まった、平成１７年に財団が引き取って現在も計画を進めている状況にあるとの答弁がありました。 ４款２項２目備考２ 塵芥収集事業（一般家庭ごみ） 備考４ 資源ごみ収集事業 塵芥収集事業（一般家庭ごみ）と資源ごみ収集事業で委託業者に個人もいるのか、また、車両は何台で、一般家庭ごみと資源ごみ収集事業の車両1台当たりの委託料はどのようになっているのか、ペットボトルは資源ごみか、一般家庭ごみか、ペットボトルはどちらの組合が回収を行っているのかとの質疑に対し、委託業者には個人が1社ある。ペットボトルは資源ごみとして分別回収している。車両の委託料は、沖縄市清掃事業協同組合が18台あり、1台74万円余となっており、資源ごみ収集事業組合は、1台当たり81万1,000円余で10台が稼働しているとの答弁がありました。 次に、一般家庭ごみ、パッカー車の委託料と資源ごみの委託料の差額の根拠はどうなっているのか、また、一般家庭ごみは1社、個人に委託しているとのことだが、経緯について伺いたい、ペットボトルは資源ごみとのことだが、ペットボトルの回収は一般家庭ごみ収集のパッカー車で行っている、資源ごみであれば、通常、資源ごみを回収する車両でペットボトルを回収すべきではないかとの質疑に対し、個人への委託の件は、清掃事業協同組合が設立される以前は個人で収集業務を行っており、その方が組合に加入せず、現在に至っている状況があある。ペットボトルの回収について、以前は一般家庭ごみとして回収しており、資源ごみとして分別されても、そのまま清掃事業協同組合が継続している。一般家庭ごみと資源ごみ収集車両、1台当たりの差額については人件費によるものが大きいとの答弁がありました。 次に、当局は資源ごみ回収について、以前、個人で収集していたが法人化への指導や要請等を行い、法人化した。現在、1社だけ何十年も前から一般家庭ごみを個人で収集している業者については指導を行ったのか、また、再度の質疑で資源ごみであるペットボトルを一般家庭ごみ収集車両のパッカー車で収集することについてはどうなのか、また、収集車両の委託料1台当たり約10万円の格差があるが、それぞれ車両の維持管理費等いろいろあるが、パッカー車の場合、巻き込み事故が全国的にも多い、安全・安心のため、3人体制でできないのかとの質疑に対し、個人で収集している方については、機会ある毎に組合に加入するよう勧めている。資源ごみ収集についてはビン、缶、古紙が早く始まり、ペットボトルは少し遅れたため現在の回収体制の状況にある。車両10万円の格差については、資源ごみ回収事業組合が、かごの設置に2名、撤去に3名で、清掃事業協同組合が2名体制になっているためであるとの答弁がありました。 次に、本件の車両の格差の是正については予算、決算において６、７年ほど前から取り上げている状況にあるが、政策的な考えはないのかとの質疑に対し、本件については平成１９年度に担当課に指示をしており、調査の結果、パッカー車について、那覇市は3人体制だが他は2人体制になっており、現状維持で問題はないとの報告がある。しかし、本件については、資源ごみ収集を含め、今後の沖縄市の環境問題について総合的に判断しないといけないと思う。１９年度には方向性を見出して応えられるようにもっていきたいとの答弁がありました。 ４款２項３目 し尿処理費 備考２ し尿浄化槽共同管理補助金 し尿浄化槽共同管理補助金の対象世帯は何世帯か、また、該地域の平成１８年度下水道の普及率は70パーセント強とのことだが、下水道に接続できる世帯数と接続が不可能な世帯数はどうなっているのかとの質疑に対し、平成１８年１２月現在の整備率は74パーセントと聞いており、平成１８年度の泡瀬ハウジングの利用組合員数は136世帯で、年度内に1世帯が下水道に接続したことを聞いている。接続可能世帯数は94世帯で31世帯が未接続地域となっているとの答弁がありました。 次に、組合員136世帯のうち、94世帯は下水道へ接続が可能である団体で、100世帯以上でなければ補助金が出せない交付規程もありながら、当たり前のように支出している理由についての質疑に対し、当局としては組合の総会に出席し、し尿処理浄化槽共同管理補助金交付規程等を配布し、交付金の目的、対象等について説明を行ってきており、また、下水道接続可能な世帯についても、接続するよう強く要望もしてきた。次年度は下水道整備計画が終了する予定であり、接続可能な世帯には引続き指導を行い、補助金についても減額、廃止に向け、組合と話し合いを重ね、検討をしていきたいとの答弁がありました。 次に、沖縄市の予算で公共下水道の整備を行い、94世帯が接続可能な組合に補助金を支出する根拠についてはどうなっているのか、また、現在、136世帯に対して161万5,000円の補助金が支出されているが、下水道接続が不可能な31世帯になった場合、補助金はどれくらい支出するのかとの質疑に対し、同補助金についてはし尿浄化処理槽共同管理補助金規程では100世帯以上の使用者がいる共同管理に対して補助金を交付すると規定されており、接続できない31世帯に対しては現在の規程においては補助できないと認識している。これまで公共下水道へ接続可能な世帯の接続が非常に遅れている状況にあり、泡瀬ハウジング組合の運営が非常に希薄であることから該地域の汚水管や処理施設で適正な処理ができない場合、住民の生活環境が著しく損なわれるおそれがある。今後、下水道接続可能な地域には早めに接続してもらうよう取り組み、該組合に対しても補助金の削減、廃止を訴えて1日でも早く公共下水道へ接続してもらうよう、実施していきたいとの答弁がありました。 次に、公共下水道へ接続可能な世帯数は94世帯、接続不可能な世帯数が31世帯、1世帯は年度内に接続したということで合計が126世帯だが、組合員数は136世帯との説明もあったが、10世帯の差はどうなっているのかとの質疑に対し、10世帯については北中城村の方々であるとの答弁がありました。 次に、136世帯のうち、10世帯は北中城村の世帯との事だが、北中城村の10世帯分についても沖縄市が補助金を支出するのか、また、本件については、平成１７年度の決算でも同じ状況にあり、今回、下水道への接続可能世帯は94世帯、接続不可能な世帯は31世帯だが、該補助金交付規程では100世帯以上の組合にしか補助金は支出できない規定となっていることから、補助金は支出できない状況にあると思う。補助金の支出は適切なのかとの質疑に対し、94世帯が下水道への接続が可能であることを考えれば、補助金の交付については非常に疑問があると思う。建設部へもお願いをしているが、下水道への接続について月１回各世帯へ戸別訪問を行っていけば解決するのではないかと思う。下水道特別会計からすると、単年度で約10億ほど持ち出しがあり、さらに、基金も設けて下水道接続への貸付も行っていることから、組合にも十分理解してもらい解決していきたい、また、組合の運営としては全て補助金で賄われているのではなく、会費等を徴収している、平成１８年度組合の決算によると歳入は317万7,240円で、その内、負担金は136万3,500円で繰越金が19万8,000円ということで、必ずしも即、不適当であると言えないのではないかと思う。これまで長い歴史があり、北中城村の10世帯については、運用の仕方について組合の方で十分気をつけてもらうが、即、補助金が不適切ではないと思うとの答弁がありました。 ６款１項１目１節 労働諸費 備考６ 沖縄市雇用相談窓口設置事業 雇用相談窓口での相談件数、年齢、男女比等の構成データがあるかとの質疑に対し、平成１８年１２月６日、沖縄市就労支援センターということで庁舎１階ロビーに開設しており、平成１８年度実績（平成１９年３月まで）として、一般就職相談では、男性224人、女性511人、合計735人が利用しており、年齢別では１０代4人、２０代211人、３０代204人、４０代161人、５０代123人、６０歳以上32人。障害者では男性45人、女性15人、合計60人で、年齢別では２０代11人、３０代12人、４０代12人、５０代18人、６０代以上5人、年齢不明2人となっているとの答弁がありました。 次に、沖縄市が独自に調査した雇用失業実態調査でも年齢、技術、資格等、休職者と雇用する側のミスマッチがあり、なかなか本採用につながらないことがあるようだが、就労支援センターでは具体的に相談を受けられる体制になっているか、また、実際に就職した実績があれば示していただきたいとの質疑に対し、同センターでは、年齢制限等は見ないで本人がどういった仕事に就きたいのか、職歴、資格、技術等相談を聞き、年齢制限を設けている企業に直談判する等きめ細かい作業をしている。平成１８年度実績としては、就職決定まで至ったのが一般12人、障害者3人であるとの答弁でありました。 また、障害者の雇用開拓という部分で、雇用相談の専門家としてジョブコーチがいるが、障害者の就職後の定着に向けたフォローはしかりなされているのかとの質疑に対し、特に障害者の就労については身体、知的、精神といろいろな方がおられることから個別の対応が必要ということで専門のジョブコーチを配置しており、就職後の職場や家庭との調整も担い障害者雇用の定着率を高める努力をしている。現行、1名のジョブコーチが週に2日相談を受けるという体制だが、県内に障害者のための就業支援センターが3ヶ所あり、足りない部分は、中部地区の障害者の就業生活支援センターと連携し、定着を図るよう努めているとの答弁がありました。 ６款１項３目 農業振興費 備考４ ブランド・ニッポン農作物供給体制確立事業（果樹） 備考５ ブランド・ニッポン農作物供給体制確立事業（花き） 沖縄市におけるブランド・ニッポンの戦略的な作目、品目というのはどういうものがあるか、生産状況はどうなっているか、果樹、花き一括して伺うとの質疑に対し、事業の中身としては、産地協議会を通して産地の特色を活かした農作物、果樹でマンゴー、ビワ、花きについては菊の供給体制を確立しながら作目の高品質化、低コスト化等のため技術の実証、施設、機械の整備等を実施しており、平成１６年度には小菊が拠点産地の認定を受けている。生産収支実績として、マンゴーが生産量16.2トン、出荷額3,522万3,000円で1キログラム当たり2,174円、ビワが生産量12.4トン、出荷額1,638万8,000円、1キログラム当たり1,322円、小菊が1,955万2,000本、出荷額6億6,956万9,000円、1本当たり30円、輪菊が116万8,000本、出荷額6,175万1,000円、1本当たり53円である（統計が出てくるのが遅く数値については平成１７年度実績である）。生産されているものを平成１９年１１月オープン予定のファーマーズマーケットで売るなど工夫をし、沖縄市の地産地消について、農協等に補助金も出し一緒に取り組みを推進していきたいと考えているとの答弁がありました。 ６款１項５目 農地費 備考３ 農業施設整備事業 農業施設整備事業の中で農業用水地調査は、平成１７年度決算の答弁の中で、関係団体と協議、調査を行い平成１８年度に進めていきたいとあるが、どのように調査し、計画を進めているか、進捗状況を伺うとの質疑に対し、平成１６年、北美土地改良区においてカニカラン川の上流に取水ポンプを約600万円で設置、平成１７年、内喜納、倉敷、白川地区の農業用水調査に約800万円かけ、調査の中で農業用ダムを造ると約23億円、池原地区の地下水を導水管で持ってくると約4億円かかるという調査結果が出ているが、金額がかかることから県とも調整し、与那原川の既得取水権分1,300トンが取れないか（ファームポンド方式）を詰めた結果、取水可能となり、今年、農業用水利用協議会を立ち上げ、需要が高まっている本市農業用水の確保について、協議会の中で十分努力、対応していきたいとの答弁がありました。 次に、アグリビジネス構想が本格的に始動するようであり、早めに長期の事業計画を作り、その計画に基づいていただきたいがいかがかとの質疑に対し、諸事業を展開していく上で農業用水の確保は死活問題だと考えており、事業計画等含めて前向きに考えていきたいとの答弁がありました。 ６款２項１目 林業総務費 備考２ 松くい虫防除事業 どの地域でどのような対策を行なったか、松くい虫被害は沖縄市だけではないと思うが、県、近隣市町村、米軍と対策を協議したことはあるか、また、伐採焼却だけでなく予防が大きな課題だと思うがその対策はどうなっているかとの質疑に対し、沖縄市が実施している松くい虫防除事業は2つほどあるが、平成１８年度は地区保全の森林地域については松くい虫による松枯れがなく、その他松林地区地域ということで主に池原、登川、知花で行っており、危険木は全域で全て伐倒し、トータルにして357本、110立米を伐倒焼却処理している。米軍地域については情報が入り次第防衛施設局に伐倒焼却の要望をずっとして来ている。平成１９年度から焼却伐倒事業についての県補助はなくなるが、予算の範疇で実施したい。また、新たに予防ということで琉球松景観保全対策事業の県補助を受けており、調査の上、樹幹注入を行っていく。一地域だけ処理してもなかなか防げるものではなく、今後もそういう取り組みをしていきたいとの答弁がありました。 ７款１項１目 商工総務費 備考１ 消費者行政推進事業 窓口の相談内容と件数、さらに解決した件数、多重債務問題の相談業務の充実はとの質疑に対し、平成１８年度の主な相談内容として、金融保険、サービス関連335件、運用保健サービス関連212件、その他256件となっており、個別の相談の上位は多重債務156件、架空請求、不当請求等44件、マルチ商法関係33件となっている。多重債務の解決については相談者の事例に合わせて情報提供し手続を取るよう助言しており、相談者自身が自主的に解決できると判断した場合には問題点を整理し、具体的な解決策を助言、自主交渉で解決が困難な時には相談員が業者との斡旋を行い、斡旋が不調に終わった場合は司法書士、弁護士への依頼を含め調停等の解決の仕方について情報を提供している。細かい把握はしていないが、約半数は解決したとの報告があったとの答弁がありました。 また、多重債務の問題は、ほとんどの人が過払いでびっくりするくらいの金額が戻ってくるが、そういう人達はほとんどが医療費、国保料、税金等でも悩みを抱えており、窓口の連携を密にすれば、お互いに問題を解決できると思うがどうかとの質疑に対し、市には相談窓口がたくさんあり、平成１８年度の相談件数が1万685件で、嘱託23人、関係職員18人、計41人が相談に関わっている。相談に来てもこれが解決に至ったか分からない状況は反省すべきだと思っており、今後も市民から見てわかりやすい窓口、体制を作るべく、関係職員の意見を聴取し早速連絡会を作りたいとの答弁がありました。 ７款１項４目１９節 観光振興費 備考１ 沖縄全島エイサーまつり実行委員会補助金 備考２ 沖縄国際カーニバル実行委員会補助金 財政が厳しいとの理由で、市民にとって大事なまつりである沖縄全島エイサーまつり、沖縄国際カーニバル補助金が年々削減されている。全島エイサーまつり、国際カーニバルの総運営費はいくらだったのか、運営に当たってどのような努力をしたのかとの質疑に対し、沖縄全島エイサーまつりの予算が3,800万円、沖縄国際カーニバルが1,300万円で、運営は両方とも市の補助金、企業協賛金、一般企業の寄付金で賄っている。エイサーまつりについては、いろんなボランティア、青年団の協力等により無事終わることができ、カーニバルについても通り会、市民の協力の下、厳しい予算の割には充実したまつり運営ができたのではないかと思うとの答弁がありました。 次に、現場担当の部局と財政担当部局に考え方の違いがあるように聞くが、そういう意味で補助金を出す目的を伺いたい、どういうことでまつりの補助金はカットできると踏まれたのか、沖縄市の誇りとするまつりのさらなる発展に向け、市長、副市長で調整を図っていただきたいが見解はどうかとの質疑に対し、平成１８年度の予算編成基本方針の中で市単独補助金、負担金等について総合的に精査した上で廃止、縮小、統合等による効率化を図るということで平成１８年度については民営補助に関し5パーセント削減したが、内部で調整不足があった点につては反省しており、まつりを盛り立てるため今後十分調整していきたいとの答弁がありました。 ９款１項３目１８節 消防施設費、備品購入費 はしご車が老朽化に伴い廃車処分され、現在、はしご車のない状態が続いていることは、市民の安心安全を守る意味で非常に心配である。はしご車の新規購入に向けた検討はどのように調整されたか、金額が大きいが国の補助メニュー、予想される補助率はどうか、また、はしご車がない状態での市内高層ビル等への対応をどう考えているかとの質疑に対し、はしご車の値段が見積もりで約1億7,000万円から2億円で、防衛省関連補助基準額が1億2,321万3,000円。補助額が３分の２で8,214万2,000円、起債額が75パーセントで6,960万円、一般財源として2,329万9,000円を計上している。現在、この予算で防衛省に申請中で、回答は１２月頃と思われる。現在、はしご車がない状態の中で、高層ビル等で火災があれば２連、３連梯子や場合によっては発射銃でロープをつないで屋内に進入し救助するという方法で、市内の40メートル以上の建物6棟（室川市営住宅、東京第一グランメールリゾート）について消防設備は整っている。また、はしご車を保有する他市消防本部にも応援の協力をお願いしているところだが、企画、財政担当とも十分に協議しながら早めに、はしご車が取得できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 １０款４項１目 幼稚園管理費 備考５ 預かり保育事業 預かり保育の対象児童、金額、時間、対応は幼稚園の先生方がそのままか、それとも別途臨時職員を雇うのかとの質疑に対し、その園に籍を置き、保護者が就業等によって保育に欠ける状況にあると判断される園児が対象で、金額は一人当たり月5,600円、免許を持つ幼稚園教諭（臨時職員）を従来の学級に対し１増の加配としているとの答弁がありました。 また、預かり保育事業の趣旨を教育委員会はどう捉えているか、幼稚園の先生（職員）が中心になり、その補助として臨時職員が活動するというのが本来の姿ではないかと思うが加配の臨時職員が役割を担うことについて教育委員会としてどういう話があるかとの質疑に対し、預かり保育は、国が定めた幼稚園教育要領によると教育課程外の教育活動と規定しており、延長ではなく別の活動という捉え方をしている。臨時職員に任せるのではなく、中心になるわけではあるが加配することによって全体で見るということで、園の中で役割分担という見方も出来る。同事業は、始まったばかりであり、人を急に増やしていることから臨時職員を充てているが、続けていく中で将来的には（職員を）まわしていくことも大事だと考えているとの答弁がありました。 以上が、本委員会における主な質疑内容であるが、次に討論に入り、花城貞光委員が反対討論を行い、その後、
仲村未央委員が賛成討論を行い、討論を終結いたしました。 次に、認定第８号 平成１８年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時５８分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 以上で
決算審査特別委員長の報告を終わります。質疑は午後からにいたしたいと思います。 それでは、昼食のため休憩いたします。２時から再開いたします。 休 憩 （午前１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時００分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 午前中に
決算審査特別委員長の報告、終わっておりますので、これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第８号について討論に入ります。討論はありませんか。 まず本案に対する反対討論を許します。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 こんにちは。それでは、ただいまの平成１８年度
決算審査特別委員会委員長報告に対し、平成１８年度決算報告には様々な観点から疑義があり、採択を思いとどめるべきものとして反対討論を申し上げます。議員の皆さまのご理解よろしくお願いいたします。まず、申し上げたいことは、沖縄県内初の女性市長として華々しく誕生しました東門市長の第１年目は市民、県民の大きな期待にもかかわらず、残念ながら多くの疑問を残す１年となってしまったと断言せざるを得ません。まず第一に、一番大きな指摘事項としまして、市財政の健全化に対する取り組み姿勢について、13万3,000市民の納得は得られない決算であったと指摘したい。本市の財政状況は国の財政建て直しによる
三位一体改革の影響をモロに受け、ますます厳しい状況にあったにも関わらず、具体的な健全化への取り組みが見られなかった点であります。 本市の自主財源比率は税源移譲分があったにも関わらず、昨年度は36パーセントにとどまっており、脆弱な状況は変わっておりません。財政統計上の統一的見解として用いられる財政指数の推移で、経常収支比率の悪化が上げられます。ここ3年の推移を申し上げますと、平成１６年86.9パーセント、平成１７年86.5パーセント、これが平成１８年度は89パーセントに跳ね上がってしまっております。経常収支比率は財政構造の状況を判断する材料であり、本市の財政構造が悪化の一途を辿っていっていることが分かります。この指数はこのままいきますと、今後も上がっていくと予想されるわけであります。財政構造悪化の大きな要因の一つとして、市職員退職手当に莫大な資金を要する点があります。決算委員会説明資料によりますと、平成１９年度から２３年度までの５年間に65億円の支払い見込みがあることがわかりました。２００７年問題、いわゆる団塊世代の職員が大量に定年を迎えるため、退職金が例年に増してふくれあがる状況になるわけであります。毎年、10億から14億円の費用、しかもこの費用は国からの交付税はほんのわずかであり、ほとんどが市単費の負担となっております。この事は、市財政の弾力性を圧迫し、
市民サービス事業に大変な大きな影響を与えることに他なりません。しかるに、平成１８年度はこのような財政構造改革に具体的な施策がほとんどなされませんでした。これが平成１９年度においては、市民の補助金カット政策へとつながり、結局は
市民サービスを低下することになったわけであります。このような財政構造改革への取り組みについて専門家である監査委員からも次のような指摘がありました。自主財源比率が３割程度の財政構造にある本市の財政はさらに厳しい局面を迎えようとしている。しかしながら、この現状に対する危機意識は必ずしも全庁的、全職員に共有されているとは言えない。今、この現状において、市に求められるのは職員の意識改革を徹底して図り、自主財源の確保と経費節減に全力を挙げて取り組むことである。とこのように断言されております。財政に対する危機意識を全庁的、全職員に徹底されなければならない状況の中、議会及び市民の思いとは裏腹にその取り組み姿勢に工夫も対応策もなかった事が大変残念であり、指摘せざるを得ないと断言申し上げたい。 ２点目に旧
東恩納弾薬庫地域の自衛隊継続使用に関連し、平成１８年３月末の仮契約について、弁護士に法的有効性を確認するため、予備費から充用した弁護士費用63万円の問題があります。旧
東恩納弾薬庫地区継続使用に関連して、本市委託弁護士の見解は前市政の仮契約は無効であるとの結論でありました。しかし、東門市長の決断は、仮契約を容認し、継続使用を認めることになりました。当然といえば当然でありますが、公約と全く違う結論になったわけであります。もともと、当件については103名の地権者が継続使用を強く希望し、それに基づいて前市長が仮契約をしたという背景がありました。弁護士が下した判断に全く逆の政治判断をしたということは、63万円の
弁護士手数料が無駄に使われたということになりませんでしょうか。行政は無駄遣いが戒められる昨今、本市の財政は1円たりとも無駄遣いは許されません。63万円もの無駄にした
弁護士手数料、この件、どのように市民に説明すると言うのでしょうか。 ３点目であります。国保財政に対する対策は緊急を要する課題であるのに対し、担当部署の努力があるのにも関わらず、東門市長決断が見えないことを上げたい。本市の国保財政は、年々厳しくなっていることは周知の事実であります。ただいまの決算委員長の報告にありますように国保財政健全化への抜本的対策は長期的ビジョンが必要です。しかし、本市は中期的計画にやっと着手したばかり、それも平成１８年から3年間で終わっております。東門市長の残る1年間はどうするのでしょうか。私が一番残念だったのは、決算委員会の7日間、国保事業に関して東門市長からの答弁が一言もなかったことであります。各委員から様々な角度の質疑に対し、最後の最後まで総括質疑の日に至るまで、ついに東門市長のお言葉は全くありませんでした。実に残念なことです。東門市長の国保料低減公約は一体どこに行ったのでありますでしょうか。 4点目本市の誇る文化事業への取り組みに対して一言申し上げたい。平成１８年決算審査にて、本市の自主文化事業の実態が明るみになりました。実は自主事業とは名ばかりで、そのほとんどが委託になっており、いわゆる丸投げ事業になってしまっている事であります。この点の指摘については、次年度から改善、変更、訂正していきたいとの答弁がありました。また、市公益法人あしびなー実行委員会から民間のキジムナーフェスタ実行委員会への不透明な委託事業のあり方についても指摘があり、今後補助について変更をしたいとの答弁でありました。さらに、キジムナーフェスタのイベントとして、費用対効果についても指摘がありました。単純明快な比較として全島エイサーまつりが運営費3,800万円、宣伝費100万円余、入場者数3日間で約30万人です。それに対しまして、キジムナーフェスタは運営費なんと1億4,000万円、宣伝費1,270万円、入場者数9日間でたった1万9,600人、費用対効果で言えばあまりにも差がありすぎる、この点についても担当当局の明確な改善策はなかったわけであります。 5点目まいります。本市の環境行政の内、塵芥収集事業と資源ごみ収集事業への委託に関し、本来行政は公平公正であるべきでありますが、一般ごみ収集業者と資源ごみ収集事業者に対し、委託内容が不公平である点を指摘されております。当事業、一般ごみ収集事業と資源ごみ収集事業に対し、格差是正が叫ばれているにも関わらず、当局の市政は頑として変わらず、格差を認めませんでした。当格差是正については、与野党関係なしに、ほとんどの委員が指摘いたしましたが、当局の見解は市民不在のトップダウンに終始するだけでありました。この点についても市民の思いとは裏腹に行政の考え方を一方的に押し付けるやり方に疑問を呈したい。 以上、5点の指摘をいたしましたが、決算委員会においては、他にも多くの指摘がありました。その一部がただいまの
委員長報告であります。このような観点から、平成１８年度
決算審査特別委員会委員長報告については、当局の決算に多くの疑義があることを指摘し、採択は思いとどめるべきものとして、反対討論といたします。議員諸賢のご理解を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 次に賛成討論を許します。 仲村未央議員。
◆仲村未央議員 こんにちは。平成１８年度決算審査におきまして、討論でありますが、本員は賛成の立場からの討論をいたしたいと思います。まず賛成の立場に対する評価のポイントといたしましては、3点ございます。まず1点目に歳入に対する緊張感が見られたこと。2点目に厳しい雇用情勢、失業率の高さに対する雇用対策への積極的な踏み込みが見られたこと。それから、3点目には産業や市民生活を支援する事業の新たな展開等があったということに関しましてです。まず、1点目の歳入対策、これは１款１項市民税につきましてですが、先ほど、
委員長報告の中でもございました、平成１８年度の予算においては非常に住民生活に影響の大きい増税感の大きな非課税措置の廃止、控除の廃止等が行われました。例えば、同一世帯妻の非課税措置、これは平成１７年度から段階的に導入をされて7,269人の方々に影響をしたものでありました。また、同じく住民税におきましては、
老年者控除の廃止、これも平成１８年度から段階的に3年間で1,000円ずつアップということでの1,746人に影響があったということで報告がありました。それから、所得税に関しましても、定率減税の廃止、これも平成１８年度から２分の１、段階的に平成１９年度全廃ということで行われたものでありまして、この影響が一番大きくて3万7,472人に影響をし、1億5,000万円を超えるそういう歳入に実際はなると、これが非常に歳入増ということと、市民にとっては増税という裏表に直結するだけに、非常に市民等からの問い合わせも多かった。また、こういった中で歳入に対してどういったことが行われたかというと、やはりこれまでの組織の見直し等々の中で、機能的な組織体制の、徴収体制の確立に向けた努力があったということ、そして、それに対して、少しずつ徴収率が改善されております。平成１４年度、１５年度、１６年度、市民税におきましては大体89パーセント台で推移していた徴収率、これが平成１７年度には90.3パーセント、そして１８年度には91.6パーセントということで、徐々に推移をしております。それから、
固定資産税におきましても、平成１４年度、１５年度、76パーセント台、それから１６年度、１７年度、77パーセント台、１８年度においては78.9パーセントまでの引き続きの上昇傾向にあったということで、これに対しては非常に背景に努力があったであろうということが思われます。 それから、2点目の就労支援センター、これは雇用対策としての５款１項１目労働諸費に関わる沖縄市雇用相談窓口設置事業、これは新規事業でございましたが、市長の公約の１つでもありました。就任初年度に１２月ではありましたけれども、開設をされまして、ここにはキャリアカウンセラー、ジョブコーチが設置されまして、以来一般の男女、女性におきましては子育てママということで、非常に相談を受けやすいような窓口の体制を設置しております。また、特徴的なのが障害者に対する雇用対策を具体的にジョブコーチを配置して行ったということです。そのような雇用対策が自治体レベルで行われるということは、政策的な取り組みもあり、いろいろな試行錯誤もあろうかと思いますが、１２月から３月までの平成１８年度の短い間の実績の中においても一般で735人、障害者で60人の利用があり、またその内、就職決定で一般が12人、障害者の方が3人ということで、それぞれ月平均にしましても確実に就職の決定に繋がっていると、それから、就職の相談の特徴といたしましては、若年、２０代、３０代というのはもちろん多いわけですけれども、その若年にとどまらずに、中高年、家庭の大黒柱を担うような方々の失業の状況というのも、実際深刻であります。こういった中高年の方々の利用も多く、またこれまでの資格や経験を踏まえながら、きめ細かな開拓を行っていらっしゃるということでした。そして、女性に対する支援におきましても、子育てや介護などで、一旦ブランクがある方々、こういった方々に対してもやはりキャリアが活かせるような、そういう自立の立ち上がりをきめ細かく支援をされている。それから、就職先がなかなか広がらない障害者においてもやはり適性に応じて開拓をし、またその就職後の定着、これは家庭も含めて、それから就職先の方々のフォローも支援しながらジョブコーチを置いた事による定着の支援も合わせて行っているということでした。参考までに平成１９年度における実績も含めての報告がありましたけれども、やはり月でいえば250人を超える方々が相談にいらっしゃる、これは一般で。障害者の方々も月20人ぐらいの利用があるということです。それから、月１ペースで障害者の方々も大体就職が決定するという事でありますので、非常に市民の個々の状況に対応する相談窓口としてはニーズの高い施策であり、こういった自治体における労働政策の具体的な展開としてはさらに充実が期待される事業であります。 そして、3点目の産業への支援、これについては主に農業政策の所での質疑が相次ぎましたけれども、６款１項３目農業振興費においては、課題となっている農業用水の確保に向けた取り組み、強い農業づくり事業においては認定農業者の年々の増加があるということです。そして、平成１８年度認定農業者の方々が31人誕生されて、引き続きの増加を見せている。それから、ブランド・ニッポン農産物供給体制確立事業、これにおいても産地の特色を生かしながら、県内生産１位のビワ、マンゴー、こういった生産への供給体制の確立、また小菊においても拠点産地認定を受けた中での約7億円の出荷額があるということであり、こういった産業への力強い支援体制が展開をされているということで、報告がありました。 このほかにも、限られた予算を活かしながら、市内医療機関との連携による乳幼児健康支援一時預かり事業、沖縄市ファミリーサポートセンター事業、生活保護への対応、消費者相談、女性相談等、各種相談窓口の充実など、市民生活をきめ細かく支える生活の支援、自立の支援、こういった支える支援の実績等もそれぞれ示されました。各所の連携により、暖かみのある行政施策の更なる充実を望むものです。 一方、補助金の適正化等に向けてはなお課題が残りました。し尿浄化槽共同管理補助金、これは４款２項３目し尿処理費に関連してではございますが、毎年度の決算で補助金のあり方、関係課の連携が指摘されながら、踏み込んだ調整の跡が見られなかった。これについては、以前にも監査委員から指摘された内容であり、補助金の公平性、必要性の観点からもそのあり方を整理すべきであろうと考えられます。 以上を主な内容としながら、課題も含めてではございましたが、監査の概ね適正な執行であるという、そういう意見も踏まえながら、以上をもちまして賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○
喜友名朝清議長 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして、討論を終結いたします。 これより認定第８号 平成１８年度沖縄市
一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
喜友名朝清議長 起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第２ 認定第９号 平成１８年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。 花城貞光文教民生委員長。
◎花城貞光文教民生委員長 それでは平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第９号 平成１８年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。本委員会は、平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から
健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め認定第９号の説明を聴取したのち、質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳入の１款１項１目一般被保険者国民健康保険料の１節医療給付費分現年分、２節介護納付金分現年分について、他市平均と比べ、沖縄市の徴収率は低い方だが、
徴収率アップについてどのような取り組みを行っているのかとの質疑に対し、保険料未納世帯へ夜間・休日の臨戸訪問や電話催告、また防災無線や広報車による納付等の呼びかけを行っているとの答弁がありました。 次に、国民健康保険料の軽減制度について７割軽減、５割軽減については制度上自動的に軽減されるが申告制の２割軽減について周知は徹底されているのかとの質疑に対し、２割軽減については納付書の中に文言を入れ、対象者にお知らせをしているが、平成２０年度の４月からは２割軽減についても自動的に軽減出来るようになるとの答弁がありました。 次に、一般被保険者国民健康保険料の収入未済額が16億3,775万9,987円となっているが、これが未収が増えていれば、短期被保険者証の発行も多いと思うが、短期被保険者証の発行件数はどれぐらいあったのか、また資格証明書での対応というケースもあったのかとの質疑に対し、短期被保険者証の発行件数は平成１６年度が2,600件、平成１７年度が2,821件、平成１８年度が2,903件で、資格証明書の発行は平成１６年度が14件、平成１７年度が11件、平成１８年度が12件となっている。短期証明書の発行については過去に滞納がある場合は累積の滞納の過去3年分が完納であれば本手帳を渡し、現年度分の1割を支払うと短期証を発行する等細かく規定されている。それに該当しない方々は緊急的に、例えば病気になったとき等にはご相談いただいている。 また資格証明書について、短期証は何度も発行出来るものではないので、相談や訪問にも応じない、あるいは納付誓約書を書いたが全く履行しない等、そういう世帯に対して発行しているとの答弁がありました。 以上が、本委員会における主な審査経過であるが、認定第９号 平成１８年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重に審査した結果、全会一致で認定すべきものと決定したので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第９号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第９号平成１８年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第９号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第３ 認定第１０号 平成１８年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。 花城貞光文教民生委員長。
◎花城貞光文教民生委員長 平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第１０号 平成１８年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から
健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め認定第１０号の説明を聴取したのち、質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳出の１款１項１目一般管理費１３節委託料の繰越明許費4,720万円については、後期高齢者医療に関するシステム開発費との説明だが、繰越明許費になった理由と、後期高齢者医療制度について、本市の取り組み状況はどうか、また、老人保健事業から後期高齢者医療制度に移行する対象者の見込み数は何人かとの質疑に対し、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が施行されるにあたり、平成１８年度中にシステム開発を進める予定であったが、システムに関する概要が国から示されたのが平成１８年１２月で、その後、システム開発事業の補助金交付決定通知が本市に届いたのが３月３０日という状況であり、後期高齢者医療制度は他の保険事業との制度改正の絡みや、関係各課との調整等が必要であり、平成１８年度中にシステムを開発するのは困難であったことから、平成１９年に繰り越しをした。沖縄市の取り組みとしては、職員を1人派遣し、勉強会を重ねながら平成２０年４月の移行に向けて順調に準備を進めている。 また、老人保健事業から後期高齢者医療制度に移行する対象者は６５歳以上で一定の障害を持つ方と７５歳以上の方で、合計8,587名を見込んでいるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第１０号 平成１８年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重に審査した結果、全会一致で認定すべきものと決定したので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第１０号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第１０号 平成１８年度沖縄市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第１０号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第４ 認定第１１号 平成１８年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。 花城貞光文教民生委員長。
◎花城貞光文教民生委員長 引き続き、介護に関連して報告申し上げます。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました認定第１１号 平成１８年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。本委員会は平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から
健康福祉部長、福祉事務所長、関係課長等の出席を求め認定第１１号の説明を聴取したのち、質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳出の４款２項１目地域包括支援センター事業費の備考１、地域包括支援センター事業の中で、昨年度から介護度の認定基準が変更になり、要支援の方に１、２という区分ができてから、要介護との変更の割合等がどのように変化したのか、また４款２項３目総合相談事業費１３節委託料、備考１住宅介護支援センター事業で、独居老人等の把握の調査も行っているとのことだが、その調査はどのように行っているのかとの質疑に対し、平成１９年６月から新予防給付が開始になり、要介護にならないように予防対策を行っている。半年ごとに更新の申請が来るが、その内容を包括支援センターで維持改善率や悪化率等の検証を行っており、平成１８年１１月から平成１９年３月までで維持改善が約68パーセント、悪化率が約32パーセントとなっている。 また、独居老人の把握とその対応については、民生委員に調査を依頼し、その名簿をもとに一人暮らしの高齢者や、高齢者夫婦世帯を5カ所の在宅介護支援センターで訪問していただき、在宅福祉サービスが必要な高齢者を結び付けているが、在宅介護支援センターの委託数が少なく、厳しい状況の中、少ない人数でなんとかこなしている状況であるとの答弁がありました。 次に、４款２項６目任意事業費の備考７住宅改修支援事業、備考８高齢者住宅等安心確保事業、備考９食の自立支援事業の実績についてどうなっているのか、また住宅改修支援事業と高齢者住宅等安心事業の内容にはどのような違いがあるのかとの質疑に対し、住宅改修支援事業は高齢者向けに、住宅改修を希望する方に相談・助言を行い、介護保険制度の住宅費用に関する理由書作成ということで2,000円支払われるが、今年度は住宅改修の申請がなく、支払われていない。 また、高齢者住宅等安心確保事業は室川市営住宅の29戸に主に自立高齢者が住んでおり、その方たちに対し、生活援助員を派遣する事業である。 食の自立支援事業に関しては基本健診で栄養状態に改善を要する高齢者に対する配食サービスで、安否確認が主な目的であり、配食している実人数は119名で、食の数としては8,325食となっているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第１１号 平成１８年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、慎重に審査した結果、全会一致で認定すべきものと決定したので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第１１号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。これより認定第１１号 平成１８年度沖縄市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第１１号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第５ 認定第１２号 平成１８年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
建設委員長の報告を求めます。 小浜守勝
建設委員長。
◎小浜守勝
建設委員長 それではご報告申し上げます。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第１２号 平成１８年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、認定第１２号の説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入の８款１項１目保留地処分金について、処分単価にこれまでと変化があったのかとの質疑に対し、平成１６年１２月に単価の見直しを行い、その単価で今回処分している。美里地区で平米単価9万1,800円から4万5,500円、美里第二地区で10万3,000円から4万7,300円（なお、低い方の単価は付保留地）であるとの答弁がありました。 次に、歳出の２款２項１目美里第二地区土地区画整理費について、２２節の不用額が2億1,178万2,000円となっているが、物件補償等地権者との話し合いが厳しいのか、時間がなかったのか、今後の見通しはどうかとの質疑に対し、建物5件、工作物4件、借家人3件分で内々には合意ということで予算措置し交渉に臨んだが、単価や区画整理事業に対しての問題点があり合意に至らず、今回、不用とした。あくまでも反対ではなくお互いが合意に達していないということであり見通しとしては悪くない。継続して話し合いを持つということで、早期解決に向け完全に合意が得られてから予算を組んで措置したいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な経過でありますが、慎重に審査いたしました結果、認定第１２号 平成１８年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で
建設委員長の報告を終わります。 ただいまの
建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第１２号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第１２号 平成１８年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第１２号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第６ 認定第１３号 平成１８年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
建設委員長の報告を求めます。 小浜守勝
建設委員長。
◎小浜守勝
建設委員長 それではご報告を申し上げます。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第１３号平成１８年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、認定第１３号の説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入の１款１項１目下水道使用料の中で、市内において、下水道に接続可能だが接続していない世帯はどれぐらいか。その世帯が下水道につなぐと年間の使用料はいくらか。また、市としてどういう方針、どういう形で接続率を上げていく考えかとの質疑に対し、平成１９年３月３１日現在、4万5,956世帯中、水洗化されている世帯が3万6,928世帯、未接続世帯が9,028世帯で、1世帯が月に20立方メートル前後使うと想定すると、未接続世帯の料金の概算は月1,000万円、年間1億2,000万円となる。公共下水道への接続については、担当職員が月1回の割合でパンフレット配布、接続の意義や義務、最高30万円の無利子貸付制度等の説明を行っているが、汲み取りや浄化槽、生活困窮者や高齢者の方々と各々違う要素があり、個別に具体的な調査をしてどういう対策が適しているか分析した上で、接続率の向上に向け建設部全体で取り組んでいきたい。また、説明、勧誘要員として専属の嘱託の採用についても体制、予算等も勘案しながら前向きに取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 同じく、歳入の１款１項１目下水道使用料の中で、嘉手納基地の下水道使用料金については、平成１０年以来、按分率が決まらないということでこれまで供託が続いている（現在、利息を含め5億9,207万6,079円）が、このまま供託というわけにもいかないはずであり、別機関での調整等、法律面からの解決は可能かとの質疑に対し、法律に訴えて供託金を分割する方法がないわけではないと思うが、できるだけ話し合いで行きたいという気持ちを持っている。平成１８年７月には事務局から按分率の提示が行われており、議会、市民が納得できるものか等、三者でどういった対応ができるのか現在、話し合っているところであるとの答弁がありました。 次に、歳出の１款１項１目１１節需用費の不用額は47万4,511円の内訳についての質疑に対し、需用費の中身は消耗品、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱費、修繕料であるが、今回の主な不用は光熱費で、ポンプ場27カ所の電気料である。また、修理料及び排水路の修繕料等不測の事態に備えていたが不用となったとの答弁でありました。 以上が本委員会における主な経過であるが、慎重に審査いたしました結果、認定第１３号 平成１８年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で
建設委員長の報告を終わります。ただいまの
建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。これより認定第１３号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第１３号 平成１８年度沖縄市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第１３号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第７ 認定第１４号 平成１８年度沖縄市
水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
建設委員長の報告を求めます。 小浜守勝
建設委員長。
◎小浜守勝
建設委員長 それでは、ご報告いたします。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第１４号平成１８年度沖縄市
水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は平成１９年１０月１７日に委員会を開き、市当局から水道局長、水道局部長、水道局次長、関係課長等の出席を求め、認定第１４号の説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、まず、工事請負契約の胡屋配水池築造に伴う水族館解体工事の指名競争入札において水道局は最低制限価格を設けていないが、市長部局が行った社会福祉会館の解体に伴う工事の入札では設けられている。なぜ、一方は設けて、もう一方は設けていないのか。水道局ではどのような議論があって、最低制限価格を設けなかったのかとの質疑に対し、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項で「当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは最低制限価格を設けなさい」とあり、実際、土木建築の場合、作り上げていく中で契約に反するものがあっては困るが、今回の解体工事は技術的なもの以外は何ら契約に関して履行できない理由はないだろうということを基に水道局としては最低制限価格を設定していないとの答弁がありました。 さらに、入札方法等について
契約管財課や担当部局との横のつながりはあるのかとの質疑に対し、基本的に横の連携はない。疑義がある場合に相談することはあるが、通常は相談、報告書の提出等は行っていないとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な経過であるが、慎重に審査いたしました結果、認定第１４号 平成１８年度沖縄市
水道事業会計決算認定については、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で
建設委員長の報告を終わります。 ただいまの
建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第１４号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第１４号 平成１８年度沖縄市
水道事業会計決算認定について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって認定第１４号は、委員長の報告のとおり認定されました。 休憩いたします。 休 憩 （午後２時５５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時１１分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。
△日程第８ 請願第１号 委託料金の格差是正についての請願を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。 花城貞光文教民生委員長。
◎花城貞光文教民生委員長 それでは請願に関する報告を申し上げます。 請願第１号 委託料金の格差是正についての請願 平成１９年３月２日第３０６回
沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました請願第１号委託料金の格差是正についての請願の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、本件について平成１９年３月２日から平成１９年１２月１３日までの間、３回にわたり委員会を開き、請願第１号を議題とし、市当局から市民部長、市民部副参事、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、また、平成１９年３月１４日には紹介議員の出席を求め、更に、平成１９年１２月３日には参考人として本請願の提出者の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 本件に関する当局の見解として、昨今の燃料費の高騰、諸物価の値上げ等を考慮し、次年度の予算要求にはそのあたりについて増額要求をしているが、財政課との折衝等もあり、検討しているとの説明がありました。 以下、主な質疑内容につきましては、本件については請願者を参考人として出席要求をお願いした際に、人件費、賦課金、福利厚生、車両関係費等、具体的に１ヵ月の経費が文教民生委員会に報告された。その中で、現在の２人体制ではペットボトル収集時に危険性があり、３人体制が必要という事で、臨時社員を雇用するため、かなりの赤字運営となっているとの説明があった。新年度予算に向け諸経費の中でどのような見積りとなっているのか、また、資源ごみ収集と一般家庭ごみ収集について、格差を認識しているのかとの質疑に対し、委託料については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第５号の「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」との規定に基づき委託料は算定されている。委託料の中には人件費、被服費、車両費、燃料費、修繕費、公租公課費、保険料、諸経費等と単価が定められている。その中で人件費は社会全体に見てもこの４、５年は変動がなく、被服費においても変化がない。また、車両等においてもここ数年同じ見積りであるが、最近、原油価格が高騰してきた。市としては、最終的に諸経費で全体的に委託料を勘案し、新年度（平成２０年）の予算を検討していきたい。資源ごみ収集と一般家庭ごみ収集の格差については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第５号に基づき適正な価格で契約されており、格差はないと思うとの答弁がありました。 次に、当局は本委託料の積算について適正であるとのことだが、委託業者は非常に不満を持っているため、本請願が提出されたと考える。財政当局へ予算を要求する前に委託料が適正であるのかどうか、どこに問題があるのか協議が必要ではないかとの質疑に対し、次回から話し合いを検討し、予算書を作っていきたいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、請願第１号委託料金の格差是正についての請願を慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定したので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより請願第１号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより請願第１号 委託料金の格差是正についての請願を、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって請願第１号は、委員長の報告のとおり採択されました。
△日程第９ 請願第２号
イオンモール株式会社の
アワセゴルフ場跡地進出計画についての請願を議題といたします。産業経済委員長の報告を求めます。 宮城一文産業経済委員長。
◎宮城一文産業経済委員長 それではご報告申し上げます。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、産業経済委員会に付託になりました請願第２号
イオンモール株式会社の
アワセゴルフ場跡地進出計画についての請願について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成１９年１１月２７日と平成１９年１２月１３日に委員会を開き、紹介議員及び市当局から経済文化部長、経済文化部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査をいたしました。 まず、紹介議員からの概要説明として、平成１８年１１月２８日に市内商店街関係者と沖縄商工会議所の考え方と今後の取り組みについて確認をし、アワセゴルフ場跡地へのイオンモールの進出は市内商店街の存続に係る大きな出来事であり、イオンモールの進出に対しては絶対に反対との立場を明確にした。 さらに、
イオンモール株式会社の発表によると雇用人数が3,000人ほどで、中部の起爆剤になると言われているが、具志川ジャスコの3倍もある大型施設ができると市内商店街の統廃合や倒産、それ以上の失業者が予想される。また、駐車場も6,000台ということで、国道３３０号や県道８５号線の大渋滞が予想され、まちづくり３法に相反しているとの説明がありました。 次に、本件に対する当局の見解として、イオンモールの進出は商工振興政策を進める立場から非常に危惧している。本市の場合、沖縄環状線のうるま市側や北谷町に大型商業施設が立地したことにより、中心市街地商店街の空洞化が加速的に進んだ。市としては空き店舗対策等、活性化事業を展開してきたが、中心市街地の商業環境が極端に悪化している中では、思うように効果が上がらず、中心市街地の吸引力の低下に歯止めがかからない状況にある。今回のイオンモールについても、アワセゴルフ場返還跡地に進出する予定と聞いており、本市中心市街地の衰退に益々拍車がかかる状況が想定され、大変心配しているとの説明がありました。 また、都市計画の観点からは平成１９年６月１日付けで国から、広域的都市機能の適性立地評価ガイドラインが県へ送付され、県はそれを受け、現在、案を作成中であるとの説明がありました。 次に、本市中心市街地活性化プロジェクトチームの取組状況として、平成１８年６月７日に交付された中心市街地に関する法律に基づき、沖縄市中心市街地活性化基本計画を策定し、都市機能の市街地への集約、街なか居住の推進、都市福利施設の整備、商業の活性化に関する事業に取り組む必要を感じており、今年度、素案作成に向け、現在、庁内での検討会や勉強会等、フォーラムの開催もしながら地域の特性にあった中心市街地の活性化が図れるよう取り組んでいる。今回の大型店舗の進出について、周辺市町村の吸引力が高まりつつある中で、商店街も危機感を持っている事を県に対して報告したとの説明がありました。 次に、本請願については市長へも同様な陳情が提出されたとの事だが、市長は県に対してどのような要請を行ったのかとの質疑に対し、平成１８年１２月２６日に商工会議所から市長に提出があり、平成１９年２月１４日付で沖縄県知事宛に、まちづくり３法の見直しに伴う
駆け込み出店・開発の防止並びに広域的な調整機能等に関する要請を行った。しかし、要請については未だに返事がない状況であるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、請願第２号
イオンモール株式会社の
アワセゴルフ場跡地進出計画についての請願について採決した結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で産業経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
産業経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより請願第２号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより請願第２号
イオンモール株式会社の
アワセゴルフ場跡地進出計画についての請願を、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって請願第２号は、委員長の報告のとおり採択されました。
△日程第１０ 陳情第１８号 まちづくり３法見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止について（ご要望）を議題といたします。産業経済委員長の報告を求めます。 宮城一文産業経済委員長。
◎宮城一文産業経済委員長 それではご報告申し上げます。平成１９年３月２９日、第３０６回
沖縄市議会定例会において、産業経済委員会に付託になりました陳情第１８号まちづくり３法見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止について審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成１９年６月１４日と平成１９年１２月１３日に委員会を開き、市当局から経済文化部長、経済文化部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、本陳情の「
駆け込み出店・開発」については、県に対しても広域調整を要請すべきではないのかとの質疑に対し、平成１９年２月１４日に沖縄市長から県知事へまちづくり３法の見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止並びに広域的な調整機能等に関する要請を行っているとの答弁がありました。 次に、まちづくり３法に伴い、本市としてどのように地域活性化を成功させるのか、今後の取り組みについてはどうなのかとの質疑に対し、平成１０年に中心市街地活性化法が制定され、本市においても、平成１１年に沖縄市中心市街地活性化基本計画を策定し、約７０余のソフト及びハード事業を推進してきた。しかし、効果が上がらずに今回の改正になった。市としては、現在、法改正に伴いプロジェクトチームを設置し、今年度中に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２０年度に国の認定を受けるスケジュールであるとの答弁がありました。 次に、今回のまちづくり３法で、どのような事業ができるのかとの質疑に対し、前回の中心市街地活性化基本計画のエリアはコザ十字路からプラザハウスまでの約170ヘクタールの地域を指定して事業を進めてきたが、今回、法改正の趣旨が「コンパクトシティ」ということ、さらに、5年という短期間で見込める事業だが、コザ十字路地区と胡屋十字路地区はどうしても外せないため、このエリアについては指定して進めていく考えであるとの答弁でありました。 次に、近隣に（北中城村）大型店舗の進出予定があり、地元商店街としては不安がある。商工会議所を中心に行政が定期的に地元の声を聞き、連携を取っていく予定はあるのかとの質疑に対し、胡屋地区については会議も行っており、商工労政課と規約も作り進めていく了解を得ている。コザ十字路地区についても同様なシステムを作り、今後も進めていくことを考えているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、陳情第１８号まちづくり３法見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止について、採決いたしました結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で産業経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
産業経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより陳情第１８号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いついたします。 これより陳情第１８号まちづくり３法見直しに伴う「
駆け込み出店・開発」の防止について（ご要望）を採決いたします。本件に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。 よって陳情第１８号は、委員長の報告のとおり採択されました。
△日程第１１ 陳情第４５号「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情書を議題といたします。産業経済委員長の報告を求めます。 宮城一文産業経済委員長。
◎宮城一文産業経済委員長 ご報告申し上げます。平成１９年９月１２日、第３１０回
沖縄市議会定例会において、産業経済委員会に付託になりました陳情第４５号「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情書について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成１９年１１月２７日と平成１９年１２月１３日に委員会を開き、市当局から市民部長、市民部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査しました。 以下、審査の経過について申し上げますと、まず、本市における消費生活の相談は市民消費者が安全で安心できる消費生活を送るために、消費者被害を防止するなどの啓発活動を行っており、専門の相談員が苦情処理や問題解決に向けての情報提供や助言、斡旋に取り組み、内容によっては専門機関を紹介している。 平成１８年度の消費者生活に関する相談件数は803件で、金融保険サービス、多重債務ヤミ金等が335件、通信サービス、身に覚えのない請求等が212件、その他契約トラブルが256件となっており、その中で主な悪質商法とクレジット契約についての相談は、マルチ商法が33件、点検商法が15件、ＳＦ催眠商法が14件、資格商法が2件、内職商法が1件、その他5件、合計67件の相談を受けているとの説明がありました。 以下、主な質疑内容につきましては、専門的な相談員は何名で、相談を受けて解決した件数は何件なのかとの質疑に対し、2名の嘱託職員の相談員がおり、解決方法としてはクーリングオフ制度を利用させたり、指導助言を行い、被害にあった方と信販会社、販売会社を同席させて斡旋交渉を行い、解決されることもある。また、多重債務者の場合は専門である弁護士や司法書士を紹介しているとの答弁でありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、陳情第４５号「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情書について、採決いたしました結果、全会一致で採択すべきものと決定したので、報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で産業経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
産業経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより陳情第４５号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより陳情第４５号 「悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件」に関する陳情書について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第４５号は、委員長の報告のとおり採択されました。 暫時会議時間の延長をいたします。
△日程第１２ 陳情第４７号 平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について（要請）を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。 花城貞光文教民生委員長。
◎花城貞光文教民生委員長 それでは読み上げて報告をさせていただきます。 陳情第４７号 平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について（要請） 平成１９年１２月１２日、今定例会において、文教民生委員会に付託になりました陳情第４７号平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について（要請）の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会は、平成１９年１２月１３日に委員会を開き、陳情第４７号を議題とし、市当局から
健康福祉部長、健康福祉部次長、福祉事務所長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち、質疑を交わし、慎重に審査をいたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、レインボーハイツの老朽化に伴い、建て替えの予定があるが、予算化の目処やタイムスケジュール、場所についてはどうか、また、市内11カ所の公立保育園の建て替え計画はどうなっているのかとの質疑に対し、レインボーハイツについては現在、国・県に協議書を出している段階であり、市の財政課にも予算要求を行っている。建て替えの場所について、現在のレインボーハイツの土地は借地であり、市有地のある諸見里の方に移転したいと考えている。 公立保育園11カ所の建て替え計画については、本市の公立保育園は平成に入って改築された3園を除き、30年以上経過した園が7園、40年以上経過した園が1園あり、今後、改築は必要であるが、公立保育園には補助金がなく、厳しい状況にある。今後、検討会議で話し合い、保育所によっては全面改築も考えていきたいとの答弁がありました。 次に、養護老人ホームへの入所申請について、本陳情によると「予算がない」との理由で、市町村の窓口で養護老人ホームへの入所申請を受け付けない事実が存在しているとあるが、本市の状況はどうかとの質疑に対し、本市においては面接や調査、訪問等を行い、養護老人ホーム入所にふさわしいと判断された方を断るということはなく、入所判定委員会も適性に運用されているとの答弁がありました。 次に、本市の障害者の雇用状況はどうかとの質疑に対し、障害者の就労について、就職の斡旋、就職後のフォロー体制をつくるため、就労支援センターを開設し、ジョブコーチを導入して障害者の就労相談や面接への同行、障害者を受け入れてくれる企業の開拓等を行っている。 また、雇用の実績としては、平成１８年１２月から平成１９年１０月までに182名の障害者の方と相談をし、実際に就職が決定した人数は10名であるとの答弁がありました。 次に、官公需優先発注について、授産施設や小規模作業所等が製作する製品や請負える業務等について、当局は把握できているのか、また、施設や作業所を活用できる体制は整っているのかとの質疑に対し、本市に対しても製品の購入依頼があり、各課に対して周知しているところである。また、授産施設や小規模作業所には実績報告等を提出してもらい、どの施設はどのような製品が作れるということも把握しているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、陳情第４７号平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について（要請）を慎重に審査した結果、全会一致で採択すべきものと決定したので、ご報告いたします。
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喜友名朝清議長 以上で文教民生委員長の報告を終わります。ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより陳情第４７号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより陳情第４７号 平成２０年度
福祉関係予算及び施策の充実について(要請)を、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、陳情第４７号は委員長の報告のとおり採択されました。
△日程第１３ 意見書第２１号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。本件については提出者宮城一文議員、賛成者新垣萬徳議員、普久原朝勇議員、新里八十秀議員、喜友名朝清議員、島袋勝元議員、与那嶺克枝議員、以上7名から提出されております。提出者の説明を求めます。 宮城一文議員。
◆宮城一文議員 それでは意見書を読み上げて提案を申し上げたいと思います。専門用語ですとか、普段余り聞き慣れない言葉が、用語が出てくると思いますがよろしくお願いいたします。 割賦販売法の抜本的 改正に関する意見書 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、点検商法等が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。 このように深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、平成１９年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めているところである。 沖縄市においても、平成１８年度の消費者生活に関する相談件数803件のうち悪質商法とクレジット契約についての相談が67件となっており、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるためにも、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。 よって、沖縄市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。 記１．過剰与信規制の具体化 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。２．不適正与信防止義務と既払金返還責任 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。３．割賦払い要件と政令指定商品性の廃止 １～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。４．登録制の導入 個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１９年１２月１８日 沖 縄 市 議 会 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣。 以上でございます。
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喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第２１号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書第２１号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより意見書第２１号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより意見書第２１号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第２１号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 意見書第２２号 道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書を議題といたします。本件については提出者池原秀明議員、賛成者阿多利 修議員、浜比嘉 勇議員、照屋 馨議員、 渡嘉敷直久議員、棚原八重子議員、 久場良宣議員、辺土名和美議員、以上8名から提出されております。 提出者の説明を求めます。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 ただいまの議案で、道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書について提案します。上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書（案） 道路は、国民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基本的かつ重要な社会資本であり、とりわけ沖縄都市モノレール以外に鉄軌道が整備されていない本県においては、豊かな県民生活の実現と県土の均衡ある発展を支えるために、道路整備の促進は必要不可欠なものとなっている。 一方、本県では、県の人口及び観光客数が一貫してふえ続けるとともに、車両保有台数が本土復帰時の20万台から90万台へと急増しているにもかかわらず、人工及び自動車台数当たりの道路延長は全国平均の約6割程度にしかすぎない。そのため那覇市を中心とする中南部都市圏では慢性的な交通渋滞が発生し、道路延長1キロメートル当たりの交通渋滞による時間損失は、東京都や大阪府などの大都市圏並みとなっており、道路整備は本県が解決すべき最重要の課題となっている。 また、本市は中心市街地の活性化を目指し、国道３２９号、３３０号の拡張、国道沖縄バイパス、県道２０号線等の延伸の整備促進が強く求められているところである。 さらに、今後予定されている普天間飛行場を初めとする米軍基地の返還に伴う跡地の整備にあたっては、道路の整備が基本となってくる。そのためには、現在整備中の那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路、国道、県道等の各主要道路と相互に結ぶ体系的な道路ネットワークを形成することが何よりも必要であり、将来に向けた道路整備のニーズは、ますます増大していくものと考えられている。 よって、国におかれては、本市を初めとする地方の道路整備の重要性と必要性を十分認識され、以下の措置を講じられるよう強く要請する。 記１ 道路特定財源の現行の暫定税率を延長し、道路整備に必要な財源を安定的かつ確実に確保すること。２ 沖縄市を初め地方が真に必要な道路の整備を計画的に行うことができるよう、道路特定財源の地方への配分割合を高めること等により、地方の道路整備財源の充実強化に努めること。３ 現在取り組みが進められている中期計画の策定に当たっては、沖縄県を初め地方が真に必要とする道路整備について、同計画に確実に盛り込み、地方の道路整備がおくれることのないようにすること。４ 国直轄事業費については、本来、事業主体である国が負担すべきであり、道路にかかる国直轄事業負担金を廃止すること等により、地方負担の減額を図ること。５ 暫定的には毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とし、将来的には、納税者の理解を得ることとの整合性を保ちつつ、一般財源化とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年１２月１８日 沖 縄 市 議 会 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、経済財政政策担当大臣。 以上であります。よろしくご審議の程お願い申し上げます。 失礼しました。再度訂正を申し上げます。道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書（案）というふうに申し上げましたけれども、この（案）を削除して提案といたしたいと思います。よろしくご審議の程お願いします。
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喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第２２号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書第２２号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより意見書第２２号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより意見書第２２号 道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって意見書第２２号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 決議第１８号 未成年者の飲酒防止に関する
緊急アピール宣言決議を議題といたします。本件については、提出者新垣萬徳議員、賛成者喜納勝範議員、池原秀明議員、瑞慶山良一郎議員、仲眞由利子議員、小浜守勝議員、花城貞光議員、仲宗根 弘議員、以上８名から提出されております。提出者の説明を求めます。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 みなさんこんにちは。決議第１８号 未成年者の飲酒防止に関する
緊急アピール宣言決議。 上記の決議（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 未成年者の飲酒防止に関する
緊急アピール宣言決議 本県の少年の不良行為による補導人員は、昨年約3万8,000人と過去最多となった。 特に、飲酒による補導人員は、人口比で全国平均の約10倍という高い水準にあり、今年１１月末の沖縄警察署管内の飲酒による補導人員は277人で、未成年者の飲酒問題は極めて憂慮すべき状況にある。 未成年者の飲酒は、身体に悪影響を及ぼすだけでなく、急性アルコール中毒による生命への危険性や、事件事故の当事者となり得るなど、未成年者自身のみならず、地域社会への影響は計り知れないものがある。 子どもは大人の後ろ姿を見て育つと言われており、未成年者の飲酒を防止するためには、まず大人が襟を正し範を示すことが求められている。 未成年者の飲酒防止を推進するためには、家庭、学校および地域はもちろんのこと、酒類を販売・提供する業界とも連携し、実効性のある取り組みを図ることが求められている。 家庭では、未成年者の夜間の外出を控えさせる等、基本的生活習慣の確立に努め、学校では、未成年者の飲酒が心身に及ぼす影響を学習させるとともに、学校のきまりや社会のルールを守ることの大切さを指導し、地域では、地域の子どもは地域で育てるとの認識のもと、未成年者の善導に努めることが必要である。 また、酒類を販売・提供する業者は、販売時の年齢確認を徹底し、未成年者には酒類を販売・提供しないよう努めることが必要である。 よって、本市議会は、憂慮すべき状況にある未成年者の飲酒問題に対し危機感を持って臨み、市をはじめとする関係機関・団体との連携強化等により、未成年者の飲酒を防止する社会づくりに率先して取り組むことを宣言する。 以上決議する。 平成１９年１２月１８日 沖 縄 市 議 会
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喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第１８号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、決議第１８号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより決議第１８号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第１８号 未成年者の飲酒防止に関する
緊急アピール宣言決議について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって決議第１８号は、原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 決議第１９号
飲酒運転根絶に関する宣言決議を議題といたします。本件については、提出者新垣萬徳議員、賛成者 喜納勝範議員、池原秀明議員、瑞慶山良一郎議員、仲眞由利子議員、小浜守勝議員、花城貞光議員、仲宗根 弘議員、以上8名から提出されています。提出者の説明を求めます。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 決議第１９号
飲酒運転根絶に関する宣言決議。 上記の決議（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。
飲酒運転根絶に関する宣言決議 交通事故をなくし安心して住み良い暮らしができる社会の実現は市民・県民の共通の願いであるが、県下における交通死亡事故死者は平成１９年１２月１３日現在41人で、前年比19人の減少である。 昨年の福岡県による悲惨な死亡ひき逃げ事故を受けて、全国的に
飲酒運転根絶の気運が高まるなか、今年９月１９日に道路交通法が改正施行され、飲酒運転等の罰則が更に強化された。 しかしながら交通事故の原因は、飲酒運転によるものが約2割を占めるほか、沖縄県の飲酒運転による交通事故の致死率は全国の約2.4倍と高い比率を占めており、交通死亡事後に占める飲酒運転の割合も12年連続ワースト１の状況は続き、改善されていない現状にある。 また、今年上半期における人口千人当たりの飲酒運転検挙件数は、沖縄市は2.21件で県下41市町村中12番目と高い比率を占め、大変憂慮される状況にある。 この現状を鑑みると誠に由々しき事態であり、市街地を飲酒運転の車が徘徊し、市民・県民に危険を及ぼしている現状を容認することは出来ない。 このような交通事故に直結する飲酒運転をなくし、市民・県民を交通事故から守ることは、我々の重大な責務である。 よって、重大事故に直結する飲酒運転を根絶し、安全で安心して暮らせる社会を確立するために、本市議会をはじめ、自治体、関係機関、団体、家庭、職場、地域において、運転者は、「運転するなら酒を飲まない」、「酒を飲んだら運転しない」、周りの人は、「運転する人に酒をすすめない」、「酒を飲んだ人に運転させない」、また運転手役を予め決め、飲んだ人を自宅まで送り届けるハンドルキーパー制度等の諸施策を実践することを誓い、ここに宣言する。 以上決議する。 平成１９年１２月１８日 沖 縄 市 議 会
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喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第１９号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、決議第１９号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより決議第１９号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第１９号
飲酒運転根絶に関する宣言決議について、採決いたします。本件は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって決議第１９号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時１９分）
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喜友名朝清議長 再開いたします。
△日程第１７ 報告第５９号 専決処分の報告についてを議題といたします。本件について提出者の報告の説明を求めます。 総務部長。
◎有銘政栄総務部長 こんにちは。報告第５９号についてご説明いたします。 専決処分の報告について 地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告します。 平成１９年１２月１４日 沖縄市長 東門美津子 次のページをお開きください。 専決処分書 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、平成１１年３月５日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、別紙のとおり専決処分する。 平成１９年１２月１３日 沖縄市長 東門美津子 次のページをお願いします。 平成１９年１１月５日（月）午後３時３０分頃、沖縄市安慶田四丁目１番２０号海鮮居酒屋ちゃぼ前の路上において、本市の車両（沖縄５０て３５５４）が、停車中の相手方車両（沖縄５０と６１０５）に衝突し、損害を与えた事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。１ 相手方 住所 沖縄市美里五丁目２番３号 松本アパート２０３ 氏名 石原 昌幸２ 和解の内容 （１）車両の損害額 市車両 172,116円 相手方車両 171,910円 （２）過失割合 市100％ 相手方0％３ 損害賠償の額 171,910円 以上でございますが、市側の過失割合100パーセントという不注意運転での事故でありまして、深くお詫びを申し上げます。ご審議の上、ご承認をいただきますようお願いいたします。
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喜友名朝清議長 以上で提出者の報告の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 浜比嘉 勇議員。
◆浜比嘉勇議員 報告第５９号 専決処分の報告について質疑をさせていただきます。ただいま、総務部長から専決処分の報告があったわけであります。本市の方が、市側の100パーセントの過失割合で17万円余りを相手方に支払いするということになっているわけでありますが、今までこういう事故の専決処分をするようになってから何件目なんでしょうか。何件あったのか。全体で補償の総額はいくらになったのか。そして、行政の負担がこの専決処分の皆さんからの報告を聞いていると、ほとんど100パーセント市側が悪いと、100パーセント負担しないといけないというふうな報告を受けているわけですが、過去に専決処分の中で相手もいくらか負担した例があるのか、それは何件で、何対何の割合だったのか、さらに、この状況を見ると、議会の側からは異常だというふうに思うんです、多いと。いわゆる事故の発生をする率、皆さんからの報告を聞いていると、運転をする職員の運転をしている注意が散漫しているんじゃないかというふうに思うわけです。だから、100パーセントの過失割合になっているというふうに思うんです。なぜそういうふうなことが起きるのか。さらには、去った２月の議会の中でも専決処分があった。６月、９月なかった。安心していると、これでまた１２月の議会で専決処分の報告をするという形になっているわけです。２月の時に総務部長は今後、専決処分のあり方を議会に報告しないような形で職員に徹底した指導をするという、自信を持って答弁をしていたわけですが、なぜこういう事故が再び起きたのか。次からありませんよと、自信を持って、こういうふうなカリキュラムを作ってあるから次からないというふうな答弁があったわけですが、どういうふうなカリキュラムになって、どういうふうな指導のあり方をしたのか。詳しく報告をお願いします。
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喜友名朝清議長 総務部長。
◎有銘政栄総務部長 お答えをします。今回、市側100パーセントという事故でありますと説明しましたが、過去の例としての質疑でございました。過去の公用車の事故発生状況ですけれども、専決処分で議会に報告した件、平成１４年度で4件、平成１５年度3件、平成１６年度2件、平成１７年度4件、平成１８年度5件でございます。そして、今年度に入って2件目ということになります。その際、過失割合で、市の100パーセントの結果というのが13件ございます。その他、相手方の過失割合というのが5対5、相手が8対2とかそういった残りの件数となっています。そのほとんどが、去年の例で申しますと、１８年度5件の内、4件が市の100パーセント過失ということで、私たちは非常に、今年に入ってもそれが続きまして、１９年の４月に専決処分を報告したときも、市100パーセントでした。そういったことで、危機感を持って、５月にですけれども今年の、沖縄市職員安全運転対策委員会を設置いたしました。その後、これは前に申し上げましたけれども、各部の次長クラスをメンバーにした委員会で、10名の委員で構成をしております。その際、こういう市の過失割合が100パーセントということが続いたということで、その事態を重く受けとめまして、職員による交通事故の根絶に向けて、対策委員会を設置したということでございます。その中で交通安全の啓発のみならず、事故発生の原因究明、それから防止の対策等における調査、審議を行っております。そして、職員の事故防止についての一層の強化を図っていこうということで、５月に設置しまして、今月、１１月まで審議をいたしまして、その間、交通事故が発生をしなかったということでございました。でも、今回発生して報告するということで、非常に残念に思っております。この行動計画、５月１日から活動しまして、１１月２６日に活動内容をまとめて、その報告書を、職員の安全運転対策についての報告書を作り上げてもらっております。これは機会がありましたら、ぜひ報告を提出をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。その中で、交通事故の一番の原因としては、今までどういった内容が、今後具体的な、どういった防止対策をすればいいかについて議論をして今回まとめたのが、車両防止対策のシステムとして行動計画を策定したということになっております。その行動計画はまず前提として事故の原因のまとめから入りまして、事故原因をまとめまして、今後の安全運転対策についての改善策を出しまして、システムを作り上げています。そのシステムですけれども口頭で申し上げますと、まず、交通事故が発生しましたら、すぐ市の方に報告をしてもらう。その報告を受けたら、
契約管財課の方で、所定の手続きを踏まえ、報告書を入力いたします。その報告書としては、車両の事故報告、それから事故原因調査票、そして運転手の身体、心理状況調査票というのをつくりまして、それをデータ入力いたします。そのデータ入力を基に事故原因データを蓄積をしまして、対策委員会での検討に入ると、そしてその対策委員会から統計情報を毎月各職員へ自動配信するということで、メール配信をします。そして、車両事故の今回の事故についての注意、どういうことで起こったかということも、注意喚起をしていって、その委員会の方で、対策委員会にまた持ち帰りまして、ロールプレイングをいたしまして、そして、さらに全職員に対するアンケート調査モニタリングを実施していこうというシステムを作り上げまして、今月、１２月３日から本稼働をしているという状況であります。こういうふうに今回の事故以降、これからシステムが稼働していくということでございますので、今しばらくその稼働状況については、成果というのがこれから出てくると思っております。
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喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時３６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時３７分）
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喜友名朝清議長 再開いたします。 総務部長。
◎有銘政栄総務部長 久しぶりに答弁した結果、抜かしてしまいました。大変失礼しました。 件数は先ほど報告いたしましたけれども、損害賠償額の合計額です。平成１４年度24万9,735円、それから平成１５年度19万9,936円、平成１６年度24万5,213円、平成１７年度36万8,302円、平成１８年度66万4,259円でございます。
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喜友名朝清議長 浜比嘉 勇議員。
◆浜比嘉勇議員 今の答弁で、平成１４年4件24万9,000円、平成１５年3件19万9,000円、平成１６年2件24万5,000円、平成１７年4件36万8,000円、平成１８年5件66万5,000円、平成１９年度はまだ終わっていないから報告はありませんが、来年３月まであるかもしれないから報告はないのかなというふうに思っておりますが、件数にして20件、額にして200万円近くの賠償を支払いしているという状況があるんです。これは全て保険から出るからという説明を聞いているんですが、しかし、やはり、保険から払うということでも、市税、市民が汗流して皆さんが徴収した中から入っているわけです。大変大きい件数、額だというふうに認識しております。今年の５月に安全運転に対する対策委員会を設置した、各次長クラスの構成している委員会だということで、職員の事故防止について、真剣に議論をしているところということの報告を聞いたわけです。こういうふうなシステムを作り上げたから、もう総務部長は安心しているような状況があるんですが、このシステム、そしてこの安全対策委員会では駄目だと思うんです。運転するにあたっての心構えが必要ではないかと思うんです。事故が起きてから対策するんではなくて、事故を起こす前にどういうふうな形で運転をしたら事故がなくなるかということをしっかりカリキュラムの中に入れて、職員に徹底させるということが肝心じゃないの。今の総務部長の報告だと後になっている。事故を起こしたらこういうふうなシステムで、こういうふうな報告をすると。また起きますよ、こういうふうな形で議会から未然防止については徹底して追求されているので、しっかりみんなで事故を起こさないような体制を作りましょうということが必要じゃないの。事故を起こしてからの処理のあり方はいりませんよ。ぜひそういうふうな形で、未然防止、幸いにも１５年からの20件の事故に対して人身事故がないということだけは少し安堵しているところがあるんですが、いつ人身事故を含む事故が起きるかもしれない。ですから、未然防止が大事なんです。私どもが強くいっているのは、事故を起こすなということを言っているわけです。そのためには何が必要なのかということを申し上げているわけです。市長、専決したのは市長です。今までの議論の中で、本当に今後事故が起きないような状況づくりがつくれますか。この件については責任者である市長の方からご答弁をいただきたいと思います。
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喜友名朝清議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 終日、本当にお疲れ様でございました。おかげさまで私も随分ご迷惑をおかけしましたけれども、声が少し戻ってまいりましたので、明日からはしっかりと答弁等もさせていただきたいと思います。 さて、浜比嘉議員のご質疑でございますが、おっしゃるとおり、やはり未然防止というのは第一だと思います。その件に関しましては、私は何も申し上げることはございません。ただ、職員に対して、やはり注意を喚起していくという態度で総務部長以下、一生懸命頑張っております。今後ともしっかりと、そういう対策を取らせていただきたい。そして、未然防止に極力努力をしていきたいと申し上げたいと思います。
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喜友名朝清議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 報告第５９号 専決処分の報告について、２点お尋ねさせていただきたいと思います。専決処分書が出ておりますが、相手方は名前、住所が掲載されております。しかし、当事者、市の職員は名前が出ておりません。これは専決処分の報告について、なぜ市の職員は名前等出なくて、相手方が犯罪者のように名前から住所から出ているというのは、こういった報告は法律等でもあるんでしょうか。なぜ出てこないのかお尋ねします。 あと、今回は100パーセント市側が悪いということでありますが、それについて、罰則等があるのかどうか、道路交通法では、点数の減点とかいろんな形であるんですが、市としては何かあるのか、厳重注意なり、何かあるのかどうかお尋ねいたします。
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喜友名朝清議長 総務部長。
◎有銘政栄総務部長 阿多利議員の質疑ですが、この専決処分書の報告書の中で、相手方の住所氏名出ておりますが、市の職員は載せてございません。これについてですけれども、前回の議会でもお答えしたんですが、この様式が、専決処分書の様式的には相手方とその和解内容と額を記入すればいいということで、この中で謳うことは取り決められてないということで載せてございません。 それから、職員のこの事故100パーセントですけど、どういったペナルティーとか懲戒関係があるかということでございます。沖縄市職員の懲戒処分に関する指針というのがございます。それを策定したのが、平成１８年の１２月１日からなんですけど、その際に、その懲戒処分というのは不祥事等と全てのもので、その中で交通事故、交通法規関係も作成をしました。その中で違反の種別ということで決めたんですが、この現在の交通事故の専決処分をやる場合は、それとは別個の違反じゃなくて、これは違反は無免許運転とか当て逃げ、ひき逃げ、飲酒運転、スピード違反ですけれども、それに当たらないということで、別に交通事故防止対策実施要領というのを作成いたしまして、その中で公用車の物損事故の懲戒処分に関する基準を作ってございます。その中で、他人のものを損壊した場合で、市の負担が30万円を超えた場合、訓告処分をすると、それから、過失、市の負担が100万円以上の場合も訓告をしていくということで、上記に満たない場合については厳重注意をするという基準を作ってございます。今回の件につきましては、担当の課長、それから本人に対して、人事課の方で厳重注意をいたしております。
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喜友名朝清議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 今、市長の方から答弁もありましたように、未然防止ということが重要じゃないかというお話がありましたので、本員なりに思ったんですが、やはり事故を起こしたとき、名前も出てこない、誰がどうしたかもわからないような状況ですよ。でも、事故された相手方は出てくるということでは、未然防止に、事故を起こして自分が悪いんであれば、名前も出てくると、しっかりと注意しなければいけないという部分でもそういうふうな、両方、載せるべきじゃないかなというふうな気はいたします。なぜ、この専決処分の報告書に市の職員は載せなかったのか、もし理由があれば教えていただきたいと思います。今後、載せる、検討していく予定があるのか、お願いします。
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喜友名朝清議長 総務部長。
◎有銘政栄総務部長 ただいまの件につきましては、前にも仲眞議員からのご指摘で各市の状況、調査をしたことがございます。他市でそういう職員の、運転した職員の氏名公表というのはどこもしてございませんでした。そういうことで今までやっていませんけども、今指摘がありました未然防止に繋がるという点が非常に有効であれば、今後、この資料として、この専決処分の報告の中でではなくて、事故の報告書とかそういった詳しく書いている報告書を資料として添付というのについては、他市も確認をしながら検討をしていきたいと思います。
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喜友名朝清議長 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
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喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 以上で報告第５９号についての報告を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後４時５１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時５２分）
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喜友名朝清議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は、明日１２月１９日水曜日午前１０時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れ様でした。 散 会（午後４時５３分）...